最近、飢餓に直面した北朝鮮住民を救おうという訴えが続いている。９月初め、世界食糧計画（ＷＦＰ）が緊急対北食糧支援を始め、韓国政府に最大６０００万ドル相当の支援を要請したのに続き、ハンナラ党の重鎮議員たちまで政府が国際社会の対北支援に賛同するよう促した。政府の対北支援が遅れると国家人権委員会が北朝鮮に対する人道主義的な食糧支援を政治的事案と分離して推進することを主務部処長官に勧告した。

今回は宗教界の指導者たちが支援を訴えた。法輪僧侶、キム・ミョンヒョク牧師ら仏教、プロテスタント、カトリック、円仏教指導者らが中心となった「民族の和解と平和のための宗教家の集まり」は対北食糧支援及び開発支援のための国民署名運動を展開して１００万人を超す署名を集め、その結果を国会と統一部に送った。１９９０年代の中盤、餓死状態に置かれた北朝鮮住民たちを救うために６大宗教団体が支援の先頭に立ったが、それ以来の宗教家たちの集団的な行動であり影響も少なくないとみられる。

今回の宗教家たちの対北支援の主張はこれまでの論議でさらに一歩踏み込んだものという点で注目される。すなわち２０万トンの食糧支援という緊急救護に止まるのではなく、この際、食糧難を根本的に解決しようと北朝鮮経済開発のために国家予算の１％を基金として積み立てようということに宗教界の指導者たちが意を等しくしたのだ。具体的な論議は今後見守るべきだが、事実上、対北支援において根本的な政策転換を促したという点で意義が大きい。

周知のとおり、北朝鮮に対する人道的支援は２００４年春に発生した龍川災害の場合と同じくその場限りの支援で解決される事案ではない。北朝鮮専門家なら、毎年繰り返される食糧難の根本原因は自然災害ではない構造的な経済難に起因し、外部の支援なしには根本的な改善が不可能だということに誰も同意するはずだ。

したがってこれまでの緊急救護から開発支援への転換の必要性は、国内外専門家たちによって常に提起されてきた。北朝鮮政府も開発支援の必要性を十分に認識している。２００４年夏、北朝鮮政府は通常的な国連統一アピールプロセス（CAP:

Consolidated Appeals Process）を拒否し、北朝鮮内に活動するＷＦＰと国際ＮＧＯにすべての人道的プログラムを開発支援に切り替えることを要請した。

過去、対北支援の最大の問題は「一方的支援論難」から自由ではなかったという点だ。支援過程での透明性と効率性に対する論難が継続的に提起され、２００２年北核問題がまた浮上してからは韓国内で対立のきっかけとなった。緊急救護と違い、開発協力は中長期的な計画の中で推進され、その過程でより多くの情報及び資料の公開、現場接近性の強化などが自然に行われる。相対的に一方的支援論難から自由なのだ。開発協力の性格が強い国内ＮＧＯの保健医療と農業開発分野の具体的な事業に対し、ただの１度も一方的に与えたという指摘がなかった点がこれを傍証する。

２００２年初め、中央日報は政府予算の１％を対北支援に使おうという未来志向的提案をしたことがある。今回の宗教界指導者たちの提議と脈を同じくするものだ。今年の政府予算は約１７５兆ウォンだ。予算の１％は１兆７５００億ウォンであり、これを１０年間集めれば１７兆５０００億ウォンという巨額が造成される。もし毎年この金額の半分を北朝鮮住民の貧困解消のための開発協力に使ったら１０年後、北朝鮮住民が飢えで苦しむことなどあろうか。

政府の立場でも毎年繰り返される緊急救護性支援要求を無制限に聞き入れることもできない。これからは北朝鮮に魚を捕る方法を教えなければならない時だ。開発支援への転換を促す。