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「テロ支援国指定解除で緊張解けると思ったが…」

2008.10.17 08:56
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南北関係を全面的に遮断するかもしれないという北朝鮮の揺さぶりは、開城(ケソン)工業団地に進出している企業代表団の訪朝期間中に飛び出した。開城工団では20日に開城工団管理委員会創立4周年記念行事が開かれる。進出企業代表団の十数人は記念行事の準備のため14日に北朝鮮入りした。16日に代表団を率いて開城から戻った開城工団入居企業協議会のムン・チャンソプ会長は、「現地で知らせを聞いてはいるが、北朝鮮側担当者らの態度は以前と大きく変わっていなかった」とようすを伝えた。また、開城工団で記念行事を準備中の開城工団管理事務所の現地スタッフも「4周年記念行事の準備は支障なく進められており、北朝鮮側も協力的な姿勢を見せている」と話している。

それにもかかわらず開城工団進出企業は少なからず当惑するムードだ。彼らは北朝鮮に対する米国のテロ支援国指定解除措置で南北間の緊張緩和を期待していた。ある進出企業の代表は、「テロ支援国指定解除で南北関係が改善するかもと思ったが、北朝鮮が強硬姿勢に出ており困惑している。冷え込んだ南北関係が円満に解けるよう政府が積極的に出てくれることを望む」と話している。

 
開城工団進出企業は、昨年の南北首脳会談で解決に合意した通行・通信・通関の「3通」問題が足踏み状態なことから苦しさを感じている。開城工団に企業が追加で進出し人材供給を円滑に行うためには北朝鮮労働者の寄宿舎を建てなければならない。しかし南北間の対話断絶により冷え込みが続くことで用地申請すらできずにいる。

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