今年４月に中国・北京で開かれた「第３回韓中日３０人会議」（中央日報・日本経済新聞・新華社共同主催）で、榊原英資・早稲田大教授はこのように述べた。

「昨年夏のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）事態で始まった‘米国発危機’は戦後最大規模だ。 まだその影響がそれほど表れていないが、この夏から事態は深刻になり、非常に困難な状況を迎えることになるだろう」

最近の米国発金融危機を正確にとらえた内容だ。 １９９０年代、日本大蔵省（現財務省）財務官として‘ミスター円’と呼ばれ、金融市場に大きな影響力を行使した榊原教授に３日午後、東京赤坂の個人事務所で会った。 榊原氏は「ぞっとするような世界同時不況がすでに始まっている」と語った。

－－今年４月の「韓中日３０人会議」で現在の金融危機を正確に予見した背景は。

「米国の住宅価格下落が２０１０年まで止まらず、金融圏の不良債権が増えると考えていた。 住宅価格の先行指数を分析すると、２０１０年５月ごろまで下がり続け、その後も反転しないと予想した。 住宅価格が上昇するこの１０年間、米国の投資銀行（ＩＢ）はさまざまな新しい金融工学技法を活用し、危険要因を過度に拡大した。 バブルが消えて、その間進められた証券化・派生商品化の副作用が出てくるのは時間の問題だった。 私は今回の事態で米国式投資銀行のビジネスモデルは崩壊したと考える」

－－７０００億ドル規模の金融安定化法案で米国が危機から抜け出せるのか。

「難しい。 問題は、この法案に金融機関の不良資産をいくらで買い受けるという内容が示されていない点だ。 国民の税金負担を勘案すればあまりにも高い価格で買い取ることはできないだろう。 しかし低価格で買い取れば、逆に不良債権が増えるしかなく、結局、銀行に追加で資本を注入するしかない。 この法案では問題を解決できないということだ。 結局、金融機関に公的資金が投入された９０年代末の日本のように行くしかない。 しかし公的資金の投入までは議会と有権者の反発で相当な期間が必要となるはずだ。 ６年かかった日本のようになることはないだろうが。 その間、金融不安はさらに拡大するだろう」

－－現在の金融危機がいつまで続くと考えるか。

「少なくとも２年は続くだろう。 住宅価格の下落が止まらない限り、この問題は解決されない。 実物経済も今後３－４年は暗い時期を送るはずだ」


「世界同時不況すでに開始…３－４年は暗い時期」榊原英資教授（２）