韓国も米国のように不動産発の金融危機を体験することになるのではないか。今年に入り住宅価格が落ちており、こうした懸念が大きくなっている。担保にした不動産を売っても借金を返せないケースが出てくれば資金を貸し付けた金融機関が損失を出すことになる。米国と日本はこうしたプロセスを踏んだ。
韓国銀行によると、今年6月末現在、不動産担保貸付残高は約230兆ウォン(約20兆5000億ウォン)で、年間の国内総生産(GDP)の20%を超えている。これは銀行からの貸付だけを集計したもので、貯蓄銀行や保険会社など ‘第2金融圏’による貸付規模は把握されていない。したがって不動産担保貸付が不良化すれば金融システムに大きな問題が生じるほかない。