米国が７０００億ドルの公的資金投入を通じる果敢な応急手術に乗り出すことにした。ジョージ・ブッシュ大統領は「米経済が後にも先にもない困難に直面したので、我々は後にも先にもない手段で対応しなければならない」と述べた。切迫した危機感がにじむ発言だ。今、米国は政策総動員令を下した状態だ。中央銀行の特別融資（ベアスタンス）と国有化（ＡＩＧ）、株式空売禁止、主要６カ国中央銀行の協力介入などがすべて網羅されている。

今度の措置は米金融システムが出血過多によってショック死しないようにする応急処置だ。これまで復元力を喪失した米金融市場は政府の広範囲な介入を注文してきた。市場の失敗を認め、政府支援を自ら要望したのだ。米財務部は不安感を鎮めるために史上最大の公的資金とほとんど無制限の不良債権買入権限を許容してほしいと米議会に要請した。幸い安堵感が広がって世界主要証市は反騰し、つかえていた流通もまた回り始めた。

しかし応急手術は言葉どおり外科的処置にすぎない。過多な家計負債と住宅市場のバブル、消費の縮小など米国経済が抱いている根本的な腫瘍はそのまま残っている。韓国経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けてしばらく蘇ったが、その後、２年近く強い構造調整と厳しい景気低迷に苦しんだ。米国も同じような境遇になる可能性が高い。米政府の公的資金が不良部分を補うのに十分なのか疑問だ。７０００億ドルはこれまで現れた不良債券は負えるが、隠された部分や追加の不良債権まで考慮すれば、とてつもなく足りないかもしれない。カーネス・ロゴフ・ハーバード大学教授は「これから１兆～２兆ドルの緊急資金が輸血されなければならない」と警告する。

今はどんなことが起こっても驚かないほど、危機状況が続いている。米国の派生商品損失はまだ推しはかることができない上、住宅価格は相変らず下落を続けている。緊張を緩めずに米国の雷管除去手術をじっくりと見守らなければならない時だ。こうした点で「状況を見通して先制的に対応し、突発状況には機敏で積極的に動かなければならない」という李明博大統領の発言はやや憂わしい。経済状況が急変動するとき、誤った予断は危機を増幅させることがある。市場の流れに順応しながら、むしろ半テンポ遅く対応するのが定石だ。また何より危機に対抗できる唯一の実弾である外貨保有高はむやみに減らしてはいけない。１９２９年、米国の大恐慌は３年後、ようやく底に到達した。