「クアルコムｖｓ公正取引委員会」裁判で裁判所が１兆ウォン（約９１７億円）台の課徴金を賦課した公正取引委員会（公取委）の主張をほぼ認め、今後のクアルコムの国内事業に赤信号がついた。クアルコムは今年に入って米国だけでなく韓国でも反独占法（韓国では公正取引法）違反で敗訴することになった。

ソウル高裁が公正取引法違反（特許権乱用、市場支配的地位乱用）と判断したクアルコムの行為は大きく２つある。

まず、クアルコムは自社が保有する移動通信標準必須特許（ＳＥＰ・事業の標準となる特許）に関連し、競争モデムチップ製造会社のライセンス（特許共有）要請を拒否したり制限したりした。今回の訴訟で公取委側の補助参加人のインテルと台湾メディアテックは「クアルコムがＬＴＥや５Ｇ産業の標準となる特許を共有することを拒否し、モデムチップ開発・販売に支障が生じた」と主張した。

裁判所は「クアルコムが『ＦＲＡＮＤ原則』確約に伴う義務を回避した」と判断した。自社の技術を産業標準として採択するために国際標準化機構などに「公正、合理的かつ非差別的（ＦＲＡＮＤ＝Ｆａｉｒ，　Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ　Ａｎｄ　Ｎｏｎ－Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ）に特許を提供すると約束したが、クアルコムがこれを守らなかったという趣旨だ。クアルコムはＬＴＥ・５Ｇモデムチップセット分野の世界１位で、現在、通信分野で最も多いＳＥＰ約２万５０００件を保有している。

もう一つは、クアルコムのモデムチップセット供給契約と特許ライセンス契約を連係させてサムスン、ＬＧ、ファーウェイ（華為技術）など製造会社と契約を締結した。これはクアルコムの主要ビジネスモデルだ。携帯電話製造会社に３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇモデムを販売する際、モデムだけでなく特許共有交渉を併行して最大限多くの特許利用料（ロイヤリティー）を受ける戦略だ。ソウル高裁はこれを「クアルコムの市場支配力乱用」と認めた。

アップルをはじめとするスマートフォン製造会社はクアルコムのビジネスモデルに不満を吐露してきた。やむを得ず交渉に応じてモデムと共に特許契約を締結した。今年５月にクアルコムと６年（４＋２年）特許ライセンス契約を結んだアップルは２カ月後、インテルのモバイルモデム事業部を買収した。

ソウル高裁は公取委が問題にした３つ目の行為（包括的ライセンス締結）については「競争制限性が認められない」と判決した。裁判所は公取委が賦課した約１兆３００億ウォンの課徴金はそのまま維持した。上の２つの行為だけで課徴金賦課要件を満たすと判断したのだ。公取委の是正命令１０件のうち包括的ライセンスに関連する２件は取り消すよう判決した。

今回の判決が確定すれば、サムスンやＬＧエレクトロニクスが今後、クアルコムから５Ｇモデムチップを購入する際に有利になる可能性がある。自社のモデム使用量を減らしたスマートフォンメーカーにクアルコムが特許利用料をさらに高く賦課する行為、そしてクアルコムの特許同時販売の慣行も制限される可能性が高まる。

ＬＧは今回の事件に公取委側の補助参加人だった。ＬＧは今年８月、クアルコムとクロスライセンス契約を更新した。クアルコムが５月、米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁の判決で敗訴（反独占法違反）してから３カ月後だ。ＬＧとは違いサムスンは２０１８年２月にクアルコムとクロスライセンスを締結した後、今回の裁判でも公取委側の補助参加人から抜けた。クアルコムは今回の事件を最高裁に上告することにした。結局、１兆３００億ウォンの史上最大課徴金をめぐるクアルコムと公取委間の法廷争いは大法院で終結する見通しだ。