トランプ米大統領がファーウェイ（華為技術）に十字砲火を浴びせたのは的確な選択をしたということだ。中国の急所を狙って世界サプライチェーンから完全に排除させた。２つの決定打が致命的だった。まず、英国の半導体設計企業ＡＲＭがファーウェイとの取引を停止した。ＡＲＭは日本の孫正義会長が買収した企業であり、中国アリババの筆頭株主の孫会長は中国の影響から自由でない。それでも米商務省がファーウェイを取引制限企業に含めると、ＡＲＭは直ちに取引を停止した。米国産の部品や技術を２５％以上使用する場合、外国企業でも米政府の許可を受けなければいけない輸出管理改革法のためだ。ＡＲＭが２００４年に米国のアルティサンコンポーネンツを買収した当時に取得した半導体設計の技術がこの条項に引っ掛かったのだ。もうファーウェイは独自でスマートフォン用の半導体を設計しなければならない。容易でない道だ。

グーグルがアンドロイドＯＳ供給を中断したのも致命打だった。アンドロイドＯＳなしにはユーチューブとグーグルマップが不可能だ。互換性と安定性も疑われてスマートフォン輸出が難しくなる。サムスン電子さえもかつて独自のＯＳ「Ｂａｄａ」と「Ｔｉｚｅｎ」を開発したが、普及しなかった。ファーウェイの任正非会長は「米国がなくても生き残ることができる」と話している。そのためには愛国心に訴えて中国市場でできる限り持ちこたえるしかない。問題は内部の敵だ。中国スマートフォン市場３０％を占めるファーウェイがふらつくと、その空白を価格競争力とアンドロイドＯＳで武装したシャオミ・ＯＰＰＯ・ＶＩＶＯが埋めている。

ファーウェイ事態は米中貿易紛争が関税報復を越えて技術冷戦、経済戦争に向かう信号弾だ。中国はレアアース（希土類）と米国債売却カードで対抗するが、絶対的に不利な戦いだ。レアアースは環境問題さえ覚悟すれば米国・豪州などもいつでも生産できる。中国が米国債を売っても米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００８年のように発券力を動員した資産（債券）買いで対応できる。中国としては何よりも日本や英国が米国の動きに賛同する点が厳しい。デジタル鉄のカーテンに閉じ込められるかもしれないからだ。その間、ファーウェイが技術盗用とコピーを繰り返し、中国も巨大な自国市場を武器に外国企業に技術移転など不公正行為を強要してきただけに、この機に中国の反則は確実に遮断されるべきという国際的な共感が形成されたのだ。

今回の戦いは短期間では終わらない。人工知能、自動運転、５Ｇのような未来の技術は勝者独占だ。グローバル覇権の分岐点となる今回の技術冷戦は、米中ともに決して譲れない勝負となる。ｉＰｈｏｎｅの７０％が中国で生産され、クアルコムの売上高の６７％、マイクロンの売上高の５７％が中国で生じる。それでもトランプ大統領が２５％の関税で部品供給を遮断する処方を辞さないのはこのためだ。トランプ大統領と習近平主席の政治的運命もかかっている。


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