韓国、世界唯一の「出生率1人未満」の国になるのか

韓国、世界唯一の「出生率1人未満」の国になるのか

2018年07月06日09時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  少子化が深刻になり、今年の出生率は1人以下に下落し、出生児数が2022年になる前に20万人台に下落すると予測された。このままだと韓国は世界唯一の出生率0人台の国になる。

  韓国大統領直属の低出産齢社会委員会は5日、本会議でこのような予測をした資料を公開した。昨年の出生率(1.05人)はぎりぎり1人台を維持したが、今年はそれ以下に下落するとみている。今年の出生児数は昨年(35万8000人)より少ない32万人台に下落する。

  今年1~4月の出生児数が11万7300人で昨年より9.1%減少し、1人台以下になるのが既成事実化した。低出産委員会はこのような傾向が続けば、2022年になる前に一年の出生児童が20万人台に落ちると見通した。50万人台だった出生児数が2002年40万人台に下落し、それから15年後の昨年には30万人台に落ちた。30万人台が4~5年続き、その後20万人台に落ちる。

  統計庁は2016年、将来人口推計分析で出生児数が30万人台に落ちる時期を2035年だと予想したが、昨年30万人台になった。予想より18年も早まった。

  国際連合人口基金(UNFPA)が発刊した「2017世界人口現況報告書」によると、198カ国の中で合計特殊出生率が1.0人以下の国はない。超少子化の基準である1.3人以下の国は韓国を含み9カ国だ。香港・マカオ・キプロス・ギリシャ等が1.3人、ポルトガルが1.2人だ。香港は2005年に出生率0.95人で1.0人以下に落ちたが、2010年1.04人に回復し、その後1.3人に小幅上昇した。

  低出産委員会が出生児数が急減すると予測すると、教育部が対策に乗り出した。教育部は2030年に449万人と予測していた小・中・高校生の数を大幅に下げることにした。これに先立ち、中央日報は教育部が未来の学生数を間違って予測し、それに伴い未来の教員数が過度に策定されているのではないかとの疑惑について報道した。

  教育部教員政策課長のチャン・ミラン氏は5日、「2018年に生まれた学生が小学校に入学する2024年から、小学生数の見通しが従来の予測値とは変わるだろう」とし、「2023年に中長期計画を発表する際、それを反映する」と述べた。

  教育部は4月、2030年の小・中・高校の学生数が現在(559万人)より110万人少ない449万人になると発表した。また、教師一人当たりの学生数は、小学校14.9~15.3人、中・高校11.2~11.5人を維持するとした。それによると、2030年の小・中・高校の教師は34万~35万人にのぼる。現在(約38万人)より3万~4万人減ると予測した。

  これに対し、ソウル大学のチョ・ヨンテ教授は「教育部は2015年の統計庁人口センサスを基に作った将来人口推計を核心資料として使ったが、その資料は2017年にすでに予想が大きくはずれた」と指摘した。
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