人口２６８万人の韓国慶尚北道（キョンサンブクト）の昨年の出産率は１．４６人。全国で６番目に高いが、最近５年間は停滞状態だ。慶尚北道は出産率を引き上げるために出産奨励金支給〔一人目１０万ウォン（約９６００円）、二人目以降６０万ウォン（約５万８０００円）〕、未婚男女の出会い斡旋（年２回）等を実施している。来年は結婚・出産認識の改善に焦点を合わせる予定だ。だが、内陸地域の高齢化などが深刻化して人口展望は明るくない。慶北道庁保健政策課のチョン・ウンジン主務官は「広域地方自治体の中では出産率が高いほうだが少子高齢化にともなう危機感は他とそんなに変わらない」と話した。

慶北とほぼ同じ人口水準（２８４万人）の日本広島県の対応は似て非なる。急激な高齢化が進み、２０４０年までに全体人口が４７万人減少すると予想されている。だが、出産率は２００５年１．３４人で底を打った後、昨年１．５７人まで徐々に回復している。県全体が出産奨励に総力を挙げたおかげだ。慶北と同じように未婚男女の出会い斡旋に焦点を合わせているが、内容面では大きな違いがある。レストランや野球場などを活用したさまざまな出会いイベントで４９７組のカップルが誕生した。湯崎英彦広島県知事は「２０６０年までに人口減少幅を当初の予想より４５万人ほど少なくする計画」と明らかにした。

晩婚、難妊・不妊の増加、仕事と家庭の両立困難…。韓国と日本の地方自治体が「同病相憐」で悩んでいる問題だ。少子化現象と人口減少を解決する代案は何か。広島など日本地方自治体は恋愛・結婚機会の提供、少子化基金の造成などを掲げている。韓国地方行政研究院と日本自治体国際化協会は２９日、少子化問題に対する両国の地方自治体の取り組みをまとめたセミナー資料を公開した。セミナーは３０日午後、大韓商工会議所で開かれる。

広島県は「恋愛」と「結婚」に注目した。広島県によると、２５～３９歳の独身男性の７８％、独身女性の７０％は「恋愛相手がいない」と答えた。これを改善しようと、２０１４年、未婚男女の出会いの場である「ひろしま出会いサポートセンター」が開設された。会員が７０００人（先月基準）を越えるほどの人気ぶりだ。また、県内ボランティア団体を「ひろしま出会いサポーターズ」に任命して恋愛斡旋活動を支援している。地域住民全員が「仲人役」になろうという「こいのわプロジェクト」も昨年からスタートした。この外には不妊検査費・治療費の支援、医療相談が可能な不妊専門相談センターの運営なども好評だという。

人口１６万の千葉県の小都市・浦安市は出産率が急減して２０１４年に１．０９人を記録した。人口維持に赤信号が灯ると、同年３０億円規模の「少子化対策基金」を創設した。同基金ができたことで保育料の減免や産前・産後管理事業などが可能になった。ことし９月には「こどもネウボラ」という母子健康管理センターが創設された。妊娠期から子供の進学前まで統合的な健康管理を支援する施設だ。

専門家は地方自治体が主体的に少子化に対応するシステムを構築しなければならないと強調する。政策研究大学院大学の高田寛文教授は「地方人口の主な減少要因である少子化や若者層の大都市流入を一緒に解決する必要がある」と明らかにした。ソウル大のキム・スゥヌン教授は「地方分権型行政体系を構築して権限と財源を地方自治体に委譲するべきだ」と提案した。