国会低出産・高齢化対策特別委員会の委員長を務める与党セヌリ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は２１日、東京で加藤勝信１億総活躍担当相に会い、「韓国と日本は女性の社会参加率が低いながらも出生率も低く、男性が家事を（共同分担ではなく）手伝うと考える共通点がある」とし「韓日共同カンファレンスを開き、両国の少子化克服経験を共有しよう」と提案した。これに対し加藤長官は「積極的に参加したい」と答えた。

１億総活躍相は安倍内閣が昨年９月に新設した少子高齢化対策のコントロールタワー。初代の加藤氏は安倍首相の最側近だ。対話には羅委員長と特別委所属のセヌリ党の尹種畢（ユン・ジョンピル）議員、イ・ガンホ保健福祉部人口児童政策官が同席した。対話はこの日午後、加藤氏の執務室で１時間ほど行われた。

加藤氏は１億総活躍相について「日本に『虎の威を借る』という表現があるが、少子化克服のために総力をつくすという安倍首相の意志と力が込められている」と説明した。加藤氏は「厚生労働省・文部科学省など関係省庁から上がってくる政策だけを推進するのではなく『合計特殊出生率１．８人』のような具体的なスローガンを付与する」と話した。

成長と分配の好循環も強調した。加藤氏は「１億総活躍相の役割は少子高齢化対策の推進だけでなく、経済が活性化すれば税収が増え、社会保障がうまくいき、その結果、結婚と出産が増えるという好循環構造を築くところにある」と語った。「１億総活躍社会」は５０年後にも人口１億人が維持され、国民全員が活躍する社会だ。安倍首相はアベノミクスの新３本の矢に「強い経済」「子育て支援を通じた合計特殊出生率１．８達成」「介護離職ゼロ」を掲げた。

特に加藤氏は「子どもの貧困問題が未来の日本に悪影響を及ぼすおそれがあり、結婚自体に対する拒否感につながることが考えられる」とし「１人世帯の支援を確実にしていきたい」と強調した。これに対し羅委員長は「少子化対策は雇用・住居・保育など幅広い分野にわたるため、一つの部処（福祉部）で推進するのは難しい」とし「韓国も国会レベルでコントロールタワーを設置することを政府に強く要請しようと思う」と話した。特別委は２４日に全体会議を開き、少子化対策のコントロールタワー設置のための決議文を採択する予定だ。