ベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米の対北朝鮮政策は歩調が合わず、両国間の不和説が出ている。ＡＰ・ブルームバーグなど米メディアは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長寄りに立つ」と分析し、トランプ大統領との「決別説」まで提起した。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）は韓米関係について「水が漏れるスキもない」と否認している。

文大統領はハノイ会談決裂の翌日、三・一節（独立運動記念日）演説で「開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開を米国と協議する」と明らかにした。４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議でも「昨年合意した南北協力事業を迅速に準備してほしい」と述べた。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一長官は直ちに「開城工業団地・金剛山観光再開案を出して対米協議を準備する」と報告した。

ハノイ会談で北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄の見返りに全面的な制裁解除を要求すると、米国は寧辺以外の追加の核施設情報を出しながら「核と生物化学武器、弾道ミサイルをすべて廃棄するまでは受け入れられない」と一蹴した。さらにボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、「船舶間の積み替えができないようにするなど北朝鮮にさらに圧力を加えることを関係国と議論中」と明らかにした。こうした状況で政府が年間１億５０００万ドルの現金を平壌（ピョンヤン）に抱かせる開城工業団地・金剛山観光再開方針を議論している。ワシントンにはソウルが公開的に逆行することを宣言したように映る可能性がある。

文大統領が米朝の対話軌道離脱を防ぐ「促進者」の役割をしなければいけないのは事実だ。しかしハノイ会談を経て問題の本質は北朝鮮の「完全な非核化」であることが明らかになった。知られている核施設さえなくせば制裁を解除するという「スモールディール」は消えつつある。米国との緊密な連携で北朝鮮への制裁と対話を併行し、「ビッグディール」に応じるよう誘引するのが最善であり唯一のオプションだ。

北朝鮮は会談から１週間が過ぎても米国の「ビッグディール」要求には沈黙し、東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場施設の一部を復旧するなど尋常でない動きを見せている。このような状況で開城・金剛山制裁解除を推進するのは戦略的に不適切であるうえ実現の可能性も低い。北朝鮮にバルクキャッシュ（大量現金）送金を禁止した安保理制裁２０８７号など国連・米国の二重三重制裁網に引っかかるからだ。今は国際的な制裁の枠を維持する時であり、制裁網に穴を開けて北朝鮮が非核化の決断を回避するスキを与える時ではない。南北関係さえうまくいけば北朝鮮が非核化に応じるという仮定はハノイですでに「嘘」と検証された。韓米間の疎通と緊密な連携を通じて北朝鮮の真の非核化を実現させる時、持続可能な南北協力の扉も開かれる。