国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスが韓国の今年の経済成長見通しを２．１％に引き下げた。昨年１１月の見通しより０．２ポイント下方修正したものだ。

ムーディーズは４日、「世界マクロ見通し２０１９～２０２０」と題する報告書で、「韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）基準成長率は今年と来年とも２．０％をやや上回ると予想する。これは昨年の２．７％より顕著に低い水準」と予想した。

これに先立ちムーディーズは昨年１１月の報告書で韓国の経済成長見通しを２０１９年が２．３％、２０２０年が２．５％とそれぞれ提示していた。

ムーディーズの見通しは政府、韓国銀行の今年の見通しとも差が大きい。韓国政府は今年韓国経済が２．６～２．７％、韓国銀行は２．６％成長すると予想している。グローバル投資銀行は今年韓国の成長率を平均２．５％と予想した。投資不振に輸出悪化、急激な最低賃金引き上げにともなう雇用萎縮などが韓国経済を暗くみる理由だとムーディーズは明らかにした。

ムーディーズは「投資サイクル弱化とグローバル貿易減速が経済モメンタムを損ねた。また、中国からの中間製品需要鈍化、特に半導体に対する需要沈滞は輸出と投資に悪影響を及ぼしている」と診断した。

ムーディーズはまた、「雇用成長不振は最低賃金引き上げによるところが大きい。中小企業が賃金引き上げを競争力に対する挑戦と受け止めている」と指摘した。

ただ韓国政府の政策が雇用増加と消費支出にある程度は寄与するだろうと予想した。

ムーディーズは「拡張的な財政・通貨政策が内外の環境悪化にともなう影響を部分的に相殺するだろう」としながら、「可処分所得の１６０％を超える家計負債が消費支出見通しの制約要因になっているが最低賃金引き上げは消費支出を支持するもので、財政政策が効果を上げれば雇用見通しも良くなるだろう」と付け加えた。