韓国政府が少子高齢化による生産人口減少問題を解決するため外国人の受け入れを増やすことにした。高学歴者と専門技術者に発行する「優秀人材ビザ」を新設し、人口が減少する地方に居住する外国人には長期滞在を認める。今まで出生率を高める方向で進められてきた人口政策に外国人受け入れ拡大が追加されたのだ。

政府は１８日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開き、こうした内容の「人口構造変化対応案」を確定した。

政府は海外の人材を誘致するために来年中に優秀人材ビザを新設する。韓国に来る外国人勤労者の大半が非専門人材という指摘が出ている中で出した対策だ。国内に滞在する外国人は２０１１年の１４０万人から昨年は２３７万人に増えたが、優秀専門人材は同じ期間に４万８０００人から４万７０００人へとむしろ減少した。

企画財政部の関係者は「賃金、学歴、年齢などを総合的に考慮し、優秀人材ビザを発行する予定」と説明した。優秀人材ビザが受ければ長期滞在が可能で、家族も連れてくることができる。

人口減少地域に居住する外国人に長期滞在を認める「地方居住インセンティブ制」も来年導入する。地方大学、地域の製造業者に勤務する外国人が対象だ。

政府は非専門人材にも長期滞在ビザの発行を増やす計画だ。国内で５年以上勤務して韓国語能力、資格取得などの要件を満たせば長期滞在ビザを発行する「熟練技能点数制」の対象を昨年の６００人から今年は１０００人に拡大する。

韓国で働いて出国した外国人が再入国するのにかかる期間も短縮する。現在３カ月のこの期間を１カ月に減らす案が有力だ。また、再入国後は勤務していた事業場で再勤務するという条件を変更し、同一業種なら別の事業場でも勤務できるようにする計画だ。

海外同胞にも門戸が大きく開かれる。外国国籍の同胞が訪問就業ビザで入国すれば、現在は単純労務分野の３４業種に限り就職できる。政府は２０２２年までにこれをネガティブ方式に変更し、就職制限業種を除いた全業種で海外同胞が勤務できるようにする。

外国人が法律を違反すれば滞在期間の延長が不可能だったが、今後は秩序維持負担金を支払えば延長が可能になる。政府は秩序維持負担金を受ければ年間最大１９５７億ウォン（約１７７億円）の新規財源を確保できると見込んでいる。

一部では外国人受け入れ拡大のために移民庁を設立すべきだという意見も出ている。洪副首相は「（移民庁の設立は）追加人口対策に含まれていない」と述べた。