昨年末、世界金融市場に、中国の今年１－３月期の成長率（前期比）が１％序盤まで落ちるという展望が広がった。主要経済指標が継続して不振だったためだ。だが、今月１７日に公開された中国の１－３月期成長率は１．４％を記録してよく奮闘したという評価が出た。３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、５０．５）も４カ月ぶりに５０を超えた。

今年初めに景気鈍化の懸念が高まっていた米国景気も回復の兆しが見える。米国の先月の小売販売は１年６カ月ぶりに最大幅の増加を示し、１～２月貿易収支も２カ月連続で改善された。当初０％序盤まで落ちた今年１ー３月期の成長率見通しも０．５％水準まで上がってきた。

だが、韓国は事情が違う。韓国銀行が２５日に発表した「１－３月期実質国内総生産」を見ると、韓国の１－３月期の成長率は－０．３％で世界金融危機だった２００８年１０－１２月期（－３．３％）以降、最低値をつけた。韓国と交易１・２位国である中国および米国経済は「薫風」が吹いているのに、韓国には唯一激しい風が巻き起こったのだ。

専門家はこれについて「世界経済の鈍化など外部要因よりも内部要因が成長鈍化の根本背景」と分析した。西江（ソガン）大学経済学科のイ・インシル教授は「１－３月期の成長率『ショック』には急激な投資減少要因が大きかった」とし「これは労働硬直性を高める政策、法人税引き上げ、政府の市場価格介入などで企業家精神が大きく萎縮したため」と診断した。積極的な減税と投資活性化政策で市場に活力を吹き込んでいる米中政府と対照的な部分だ。韓国経済研究院のソン・ウォングン上級研究委員は「企業は国内投資をしていないが海外投資は多くしているではないか」とし「韓国の投資環境がそれだけ厳しいということ」と分析した。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「これまで相対的に善戦していた消費が振るわなくなったのも１－３月期のマイナス成長に影響を与えた」とし「政府が福祉に資金を注ぎ込んで短期的な景気浮揚だけに執着しているが、根本的な消費活性化対策を打ち出すことができないでいるため」と指摘した。１－３月期の消費は０．１％増にとどまり、３年ぶり最低を記録した。キム教授は「政府の財政支出拡大が行き過ぎ、民間消費を萎縮させる逆効果を生んだ可能性もある」と付け加えた。

今後の展望も暗い。キム教授は「今年の年間成長率を２．３％と予想する」とし「輸出が下半期にも大きく回復しそうには見えず、投資と消費からは成長モメンタムを見つけられない」と話した。企画財政部は今年の韓国の成長率を２．６～２．７％と予想している。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「われわれ研究院は最近、今年の成長率見通しを２．５％から２．３％に下げた」とし「主力産業の競争力が限界に至り、生産可能人口の減少などが重なって経済の活力が落ちている」と明らかにした。