これに関連して外交部当局者は「ＧＳＯＭＩＡに関連して『安保上の理由で輸出規制を日本が先にかけたが、韓国がどのように維持ができるのか』という韓国政府の立場を伝達した」ながらも「破棄するということではなく、状況を見て検討をするという意味」と話した。この当局者はまた「日本側でも輸出規制やホワイト国排除の施行をすぐに撤回しそうではない。

隔たりが大きい状況」と話した。

康長官は２０日夕方、王国務委員が主催する韓日中３国外相会談歓迎夕食会に参加して河野太郎外相と会った。また、２１日午前、韓日中外相会談が終わった後、午後に河野外相と別途、韓日外相会談を行う予定だ。

康長官はこの日、出国に先立ち韓日外相会談に関連して「輸出規制問題などに対して、我々の立場を積極的に説明する」と話した。康長官はしかし「本当に厳しいという重い心を持っていく」と付け加え、容易ではない会談になることを予告した。また、ＧＳＯＭＩＡ延長に対しては「まだ検討している。決定されたものはない」と明らかにした。今回の韓日外相会談の結果や雰囲気などを総合的に検討し、韓国側の立場を決めるのではないだろうかとの見方が出ている。

一方、米国と激しい貿易戦争を行っている中国がその突破口の一つとして、韓国と日本を引き込んで領域内の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と韓日中３国自由貿易協定（ＦＴＡ）につなげようと考え、今回の会談期間に韓日葛藤にどのような仲裁役割ができるのかも関心だ。

中国学界やメディアでは「中国が頭を絞って方法を考えなければならない」として中国の積極的な役割を促す声が出ている。中国人民大学の黄大慧教授は「３国外相会議は韓日に品位を守りながらも退くことができる機会を与えるだろう」と話した。

中国政府も韓日葛藤の解消に中国が建設的な仲裁者役を果たすことができる場合、米国ができないリーダーシップを発揮したという評価を受けることができるため大きな関心を寄せているという。

康長官は２０日、中国駐在の韓国企業家と昼食懇談会を持ち、対中経済外交強化の一環として、中国内の韓国商品イメージ向上のための公共外交強化とともに韓中ＦＴＡサービス投資の後続交渉を速かに進めると明らかにした。


韓日外相談判に先立ち「ＧＳＯＭＩＡ延長再検討」立場を伝達（１）