「外交的解決の相手は日本ではないかもしれません。多分そうでしょう」。韓国政府関係者の口からはこんな言葉が出た。８日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本の輸出規制に対し、「政府は外交的解決のためにも落ち着いて努力していきたい。対応と真っ向対応の悪循環は両国ともに決して望ましくない」とした。外交の相手は当然日本だと考え韓国政府関係者に対策を尋ねたところ、「日本ではないようだ」という回答が返ってきたのだ。

実際に現政権は日本ではなく米国に向かって動いた。「信じ難くも」この渦中にアフリカを訪問した外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は出先でポンペオ米国務長官に電話をかけた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は米国に急派された。韓国は尻に火がついたが、米国側の反応は「まだ米国が仲裁や介入する時ではない」（ハリス駐韓米国大使）、「仲裁に出る計画はない」（スティルウェル国務次官補）だった。おそらく米国は２０１５年に妥結した韓日慰安婦合意を「代表的な仲裁失敗事例」と考える可能性が大きい。２０１４年に東京に続きソウルを訪問した当時のオバマ大統領は「この女性（慰安婦）は衝撃的な方式で性暴行された。これはぞっとするようなひどい人権侵害だった」と述べた。２０１５年に米国務省は「最後の機会を逃すな」として両国に合意を促した。曲折の末に合意に達すると米国務省は「合意を引き出した両国指導者の勇気に拍手を送る」と両手を挙げて歓迎した。だが結局この合意はうやむやになった。安倍首相は「当時合意はオバマ大統領が高く評価した」として暇さえあれば「韓国＝約束を守らない国」へと追いやっている。トランプ大統領との親しさを最高の外交政治的功績に掲げる彼がトランプ大統領にすでに輸出規制について言質を与えた可能性もなくはない。１５日付毎日新聞のコラムは「奇妙なのは米国に対する文在寅政権の介入要請である。今の米国は、一方的な関税引き上げという国際協定違反を犯しながら、超大国ゆえに黙認される矛盾した存在だ」とした。米国から実質的な助けを受けることはこのように思ったほど容易ではないかもしれない。

何より文大統領の「外交努力」は米国だけに向かってはならない。輸出規制措置はもちろん間違いだが、大法院（最高裁）徴用判決から８カ月にわたり対日外交を放置している韓国政府も反省すべき部分がある。この長かった８カ月間の沈黙から目覚め徴用問題に関してもっと積極的に対話しなければならない。それでこそ国際社会も私たちの声に耳を傾けるだろう。

ソ・スンウク／東京総局長