日本政府の輸出規制措置以降、韓日関係が悪化している中、米国と英国の有力経済メディアが韓日貿易紛争は双方に被害を与えるという見方を示した。

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１８日（現地時間）、専門家の言葉を引用し、「韓日貿易紛争が早期に解消されるのは難しく、結果的に両国に被害が生じるだろう」と伝えた。

ＷＳＪはこの日、「日本産不買運動、韓国全域に拡散」と題した記事で、「日本の輸出規制を受け、韓国国民が日本製品不買運動を始めた」とし「日本が３番目に大きい輸出市場の韓国を怒らせた」と報道した。続いて「５万カ所以上の韓国小売り業者が日本産不買運動に参加している」とし「不買運動は日本衣類、旅行、電子製品など、さまざまな形態に広がっている」と伝えた。

ＷＳＪは韓日間の葛藤に関連し、米国は両同盟国間の関係を積極的に仲裁するよりも沈黙を守っていると指摘した。また「専門家は解決策がすぐに出てくるとは予想していない」とし「韓国と日本は来週の世界貿易機関（ＷＴＯ）総会でもお互いの主張を繰り返すとみられる」と予想した。

ＷＳＪは香港に本社がある資産運用会社ＣＬＳＡの報告書を引用し、「韓日葛藤が『ウィン・ウィンゲーム』ではなく『ルーズ・ルーズ・ゲーム（ｌｏｓｅ－ｌｏｓｅ　ｇａｍｅ）』になっている」と評価した。特に「経済学者は安倍政権の貿易縮小は韓国だけでなく、韓国のメモリーチップとディスプレーに依存する日本企業にも打撃を与えかねない」と診断した。

英経済週刊誌エコノミストは１９日、「日本の韓国に対する輸出規制は経済パートナーを虐待するトランプモデル」と評価した。日本の行為はトランプ米大統領が欧州や中国に関税を課して貿易紛争を起こす姿と似ているという指摘だ。

同誌は「日本が半導体素材を握り締めて韓国に輸出しなければ、その苦痛は全世界のグローバル技術供給チェーンに広がるおそれがある」とし「（日本の輸出規制は）自害行為であり、地政学的な脈絡で無謀」と批判した。続いて「英国とフランスの貿易規模より大きい年間８００億ドル規模の貿易をする両国がともに一歩退く必要がある」と強調した。

同誌は「韓国と日本は米国の関税を避けるために中国の代わりとなる生産基盤を見いださなければいけない状況」とし「韓国と日本の関係改善は最終的には両国にかかっている」と分析した。