第三国仲裁委の回答期限が満了…安倍氏、追加報復出すか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.19 07:05
日本政府が強制徴用判決問題に関連し、要求した第三国仲裁委員会構成に対する韓国側の回答期限が18日で満了しながら韓日関係が再び岐路に立った。日本政府は19日に徴用問題に対する立場を発表するものとみられる。メディアの報道によると、日本政府の立場は昨年10月大法院判決の時のように「外相談話」形式が有力だ。ただ韓国政府消息筋は「可能性は高くないが外相より格の高い菅義偉官房長官の談話が発表されるかもしれず、備えている」と明らかにした。この日、直ちに韓国に対する新たな報復措置が発表される可能性は高くないという見方だが、政府消息筋は「すべての可能性を残してある」と話した。
読売新聞は18日付で「日本政府は期限が切れた19日、徴用工問題をめぐる立場を改めて表明し、韓国側に問題解決を求める構え」としながら「韓国が仲裁に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討してきた。しかし、韓国には訴えに応じる義務はないため、当面、提訴は見送るとみられる」と伝えた。続いて「徴元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されれば、韓国向けに対抗措置を講じる」と伝えた。外務省関係者は18日、共同通信に対してICJ提訴の時点に関連し、韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探るとした。