最近公開された１９７８年６月の韓米首脳会談当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領とジミー・カーター米大統領が交わした対話録は人権問題に関する教訓を投げかける。韓国の人権状況に憂慮を提起したカーター大統領に対し朴正煕大統領は北朝鮮の南への侵略威嚇など韓国的特殊性を主張する。だが「緊急措置９号をそのまま置くというのがあなた返事なのか」というカーター大統領の圧迫に対し、結局「無期限に維持する意図はない。あなたの忠告を聞き、そのような方向で一層努力する」と退く様子を見せた。北朝鮮に人権問題を提起するのが南北関係を害して北朝鮮を刺激するだろうという論理を展開する人々が再確認してみなければならないことだ。

脱北要人や北朝鮮の民主化団体を支援する米国と国際社会の資金流入に対して韓国社会の一部では肯定的でない視線を送っている。「民主主義のための国家援助基金（ＮＥＤ）」などが反北朝鮮活動をそそのかす不純な資金という主張だ。だが、過去の権威主義政権で民主化・人権運動を行い「渇望」を訴えた韓国の要人や関連機構にとってこの資金はオアシスの役割を果した。

対朝政策を総括したある元老要人は「韓国の進歩勢力の特性はあまりにも自分たちの都合で人権を考えるという点」としつつ「独裁と戦うと言いながらもその極端といえる北朝鮮政権に対しては知らんぷりをする」と指摘した。

黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ、２０１０年死亡）元労働党秘書は韓国亡命後に北朝鮮専門家らとの対話で「自由の大韓民国に来てから最も良いと感じることは何か」と質問されると「土曜学習をしなくても良い点」と話した。いわゆる「生活総括」と呼ばれる自己批判の集いは主に土曜日に機関や職場単位で行われる。高麗（コリョ）大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は「金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩委員長を除いては高官も例外なく参加しなければならないと黄長ヨプ元秘書から聞いた」と伝えた。周期的な相互批判は個人の自由な思考と行動を抑圧して人間を萎縮するようにさせるというのが黄長ヨプ元秘書の指摘だったという。

しかし、このような生きた証言は国民の脳裏から忘れ去られていった。わずか１年前まで韓半島（朝鮮半島）を戦争の恐怖に追い込んだ金正恩委員長の核とミサイルの威嚇も忘却されて久しい。その代わり南北首脳会談の熱気と北朝鮮芸術団の公演音楽、スポーツ単一チームブームが位置した。無批判的な対朝関連の言葉と歩みが続くとはなから金正恩委員長を露骨に称賛する勢力まで登場した。「白頭（ペクトゥ）称賛」云々する彼らの主張に太永浩（テ・ヨンホ）元英国駐在北朝鮮公使は「北朝鮮に行って１週間程だけ暮らしてみたらいいでしょう」と話した。

過去に民主化と人権運動の先鋒に立った人々が北朝鮮には唯一強気の姿勢を見せない理由は何か。キム・テフン弁護士に尋ねるとこのような答えが返ってきた。「根本的に北朝鮮の人権に対して関心がないのです。人権代弁人を自任してきた人々が最悪な状態の北朝鮮の人権に一言半句もない状況を恥ずかしく思います。知らないからではないですね。知りつつも知らないふりをしているのです。後日、北朝鮮でも独裁体制が消えて民主化の春が訪ねてくるとしたら北朝鮮の住民はこう問い質すでしょう。「私たちがあんなに苦しんでいた時、あなた方は何をしていたのか」と。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者兼統一文化研究所長


「白頭称賛」を嘆く元駐英北朝鮮公使、「北で１週間だけ暮らしてみて」（１）