脱北者が脱北者保護センターで調査を受け情報を提供した代価として受け取る報賞金の支払い限度が現行の２億５０００万ウォンから最大１０億ウォンに増えることになる。軍艦や戦闘爆撃機に乗ってきた脱北民も同じ待遇を受ける。

統一部は５日、こうした内容を骨子とする脱北者の保護と定着支援に関する法律施行令一部改正案を最近立法予告したと明らかにした。これまで統一部は脱北民が提供した情報や装備の活用価値により等級を定めて報賞金を支給してきた。

これまでは国家安全保障に価値のある情報は２億５０００万ウォン、軍艦・戦闘爆撃機は１億５０００万ウォン、戦車・誘導武器とその他航空機は５０００万ウォン、砲・機関銃・小銃など武器類は１０００万ウォン以下などに決まっていた。改正案によると、これがそれぞれ１０億ウォン以下、１０億ウォン以下、３億ウォン以下、５０００万ウォン以下などに調整される。

昨年８月に太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮公使が亡命してから報賞金を現実化しようという声が高まっていた。統一部関係者はこれと関連し、「１９９７年の法制定当時に決まった限度が２０年にわたり維持されている。物価上昇率などを考慮し支給基準を現実化することでより多くの高位級の人が脱北できるだろう」と明らかにした。立法予告期間は先月２８日から４月１０日までだ。