【社説】脱原発、我々も国民の意思を聞くべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.27 15:44
韓国文在寅(ムン・ジェイン)政府の脱原発政策が再び俎上に載せられた。国民の意思がどこにあるかを巡ってだ。論争の火は韓国原子力学会がつけた。原子力学会は先週「原発比重を拡大または維持するべきだという意見が67.9%」という調査結果を発表した。韓国ギャラップが成人1006人を対象に実施したアンケートだった。「縮小」は28.5%、「分からない・無応答」3.6%だった。産業通商資源部は「利害関係者が調査したもの」としながら信頼性に疑問を呈した。原子力学会は「調査員が依頼処を明らかにしないようにした」と反論した。また「脱原発政策の世論調査を価値中立的な機関に任せて実施しよう」と提案した。だが政府はまだ沈黙を守ったままだ。
過去を振り返ると、政府は公論化を通じて新古里(シンゴリ)5・6号機の建設再開を決めたあと、脱原発政策全般に対して国民の意思を聞いたことがない。国民の生活や経済・産業に大きな影響を及ぼす事案であるにもかかわらず、だ。さらに、公論化委員会が昨年9月に国民2万人を対象にしたアンケートの結果にも目をつぶったままだ。当時「原発拡大・維持」が44%、「縮小」が39.2%という結果が出た。だが、政府は頑なに脱原発を推し進めている。脱原発を決めるために20年以上かけて国民の意見を集めたドイツや、5回の国民投票を行ったスイスなどとは対照的だ。「疎通と共感」を重視する政府なのかどうか、首を傾げざるを得ない部分だ。