日本の輸出規制が長期戦に入る場合、日本より韓国が受ける被害がより大きいという調査結果が出た。

全国経済人連合会は１４日、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家５０人を対象に実施した日本の輸出制裁による影響のアンケート調査結果をまとめた。

日本の輸出統制による韓国企業の被害程度を尋ねた質問に「非常に高い」（５４％）と「若干高い」（４０％）と答え、全体回答者の９０％を上回った。日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問では「韓国がより大きい被害を受けるだろう」（６２％）が「日本がより大きい被害を受けるだろう」（１２％）より５倍以上多かった。

回答者の７０％は日本の輸出規制が今月２１日行われる参議院選挙以降にも続くだろうと答えた

韓国政府の望ましい対応方法として「外交的対話」（４８％）が最も多かった。「部品・素材の国産化」（３０％）、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」（１０％）、「２次報復に対する備え」（６％）が後に続いた。

全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とし「経済界など両国の信頼関係を土台に対話チャンネルを用意する環境を作る必要がある」と話した。