「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」

早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。

日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。

深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『（韓国に報復する）非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。

日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。たとえば経済産業省は１日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。また、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は韓国産水産物の検疫を強化する形だ。

この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と説明した。

韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに対抗する計画だ。だが、このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。

深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を韓半島（朝鮮半島）に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ　ｚｏｎｅ）』をじっくり検討してから本格的にカードを切った」とし「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。西村康稔官房副長官も１日、「ＷＴＯの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。

深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。


「選挙を狙った安倍強硬策？　とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（２）