最近、韓国経済が深刻だ。１－３月期の成長率は－０．４％と、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も低かった。昨年（韓国２．６７％、米国２．８６％）に続いて今年も米国に比べて低い成長率となっている。昨年の韓国の失業率は３．８３％で、雇用率は９年ぶりの最低水準となり、失業者は２０００年以降最も多かった。今年も事情は変わらない。推移を見ると、昨年韓国より高かった米国の失業率（３．９％）が今年は韓国より低くなる見込みだ。通貨危機当時の１９９８年以来２０年ぶりに韓国と米国の成長率・失業率がそろって逆転するということだ。

米国は世界の資本主義を代表する国だ。人口は韓国の６倍、経済規模は１２倍にのぼる。第２次世界大戦以降、世界盟主の地位を占めた後、韓国をはじめとする開発途上国のロールモデルとなってきた。「米国のように良い暮らしをしよう」という韓国の追撃型経済戦略の土台でもあった。ところが成長率と失業率の推移を見ると、もはや追撃型経済戦略は通用しないようだ。

ここにはいくつかの要因がある。米中貿易紛争に見られるように、米国が他国に大きな恩恵を与える経済政策を進める余力が消えている。韓国や中国のような国々がいつのまにか米国を脅かすようになったからだ。すでに米国は２１世紀初めから韓国に対して関税や自由貿易協定（ＦＴＡ）改定などの圧力を加えている。１９８０年代にサッチャー英首相とレーガン米大統領が築いたグローバル化という自由貿易体制が揺れているのだ。

小規模な開放経済で安くて良いものを作ればよいというその間の経験則はもはや真理でないようだ。少子高齢化と第４次産業革命への適応問題は我々の内部の成長遅滞要因だ。韓国経済の競争力を支えてきた優秀な労働力という要因の長所が以前とは異なり、企業はどうすれば収益を生み出せるかを悩んでいる。

韓国経済を成功に導いてきた成功の経験則が消えたり揺らいだりしている。これは単純な輸出振興や新産業育成だけで解決する問題でない。最低賃金を上げて解決する問題でもない。経済という車が走る道路自体の問題より、道路の方向が混乱して発生した。これを正すのは政府の役割になるしかない。どのような道をどう走ればよいのか、企業をはじめとする経済の主体に有効なナビゲーションを提供する必要がある。冷めた成長動力と国民の情熱を回復させるべき政府が危機の深刻性を把握しているのか気になる。