韓国が日本の輸出規制の不当性を知らせるための「対米外交戦」に入った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１０日（現地時間）、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長を米ワシントンに派遣し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１０日夜に ポンペオ米国務長官と電話で韓日問題をめぐり意見を交わした。兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長も早ければ来週ワシントンを訪問する予定だ。

日本は米政府関係者を相手に日本側の立場を説明していると伝えられ、ワシントンで韓日外交戦が激しく進行中という見方が出ている。しかし日本は今回の輸出規制に踏み切る前にすでに米国に了解を求めたという声もある。

金鉉宗次長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港で記者らに対し「韓米間で議論するイシューが多い」とし「ホワイトハウス、上下院の関係者と幅広く会って議論する」と述べた。「日本の輸出規制に関連して米国に仲裁を要請するという報道があったが」という質問には「当然そのイシューも話し合う」と答えた。金次長はワシントンでカウンターパートであるクーパーマン国家安全保障副補佐官をはじめ、米政府・議会関係者に会うという。

金次長は今回の訪米中に日本の輸出規制の不当性と韓国政府の立場を説明する。また日本側がフッ化水素（エッチングガス）など戦略物資の対北朝鮮搬出疑惑まで提起する状況で「根拠のない主張」という意見も米国側にはっきりと伝えるとみられる。

韓国外交部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長もこの日、ワシントンを訪問した。１１日に米国務省のマーセラス国際金融開発局長、ナッパー副次官補代行（日本・韓国担当）らと会う予定だ。

金希相局長は空港で記者らに対し「日本の輸出規制は世界貿易秩序をかく乱する措置であり、そのような問題点を一つ一つ指摘する」と述べた。「韓日間の問題に対して米国の役割を求めるのか」という質問には、「米国の役割を頼むというより、日本の措置自体が米国の産業にもマイナスの影響を及ぼすという点を米国側に詳細に説明する」とし「米国がいかなる措置を取るかは米国が決めるはず」と述べた。続いて「韓国の半導体供給に支障があれば（半導体が入る）製品を生産するのに支障が生じて、米国企業も連鎖的な影響を受ける」と指摘した。また「兪明希本部長は商務省を、私は国務省と安全保障省を中心に活動することで役割を分担した」と説明した。

韓国政府のこうした動きは、日本も米国を意識しないわけにはいかないため、今回の事態の解決に米国が「テコ」の役割をするという期待が込められていると分析される。

しかし米国が複雑な韓日問題に直ちに足を踏み入れるかどうかは未知数だ。米政界に詳しい消息筋は「韓日間の問題は一つや二つでない。しかもトランプ大統領は同盟よりも米国の利益を最優先にする」と述べた。日本の輸出規制が米国に直接的な被害を及ぼさないとすれば、直ちに仲裁する理由はないということだ。

米国が仲裁しても韓国に有利な結果が出るという保証はない。国力と外交力で日本が韓国より上であるのは厳然たる事実だ。スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１１－１４日に日本を訪問した後、フィリピンを経由して１７、１８日に韓国を訪問するが、訪韓と訪日には差がある。別の情報筋は「安倍首相は５、６月のトランプ大統領の日本訪問当時もゴルフ会談、相撲観覧などを通じて個人的な関係を深めた」とし「これまでの会談で安倍首相が韓国に対する輸出規制問題も事前に知らせ、理解を求めた可能性もある」と話した。この情報筋は「トランプ大統領が個人的な関係を重視するという点を勘案すると、容易に韓国を支持したりはしないはず」と予想した。