日本の経済報復に憤怒した日本製品不買運動が韓国全土に広がっている。不買リストが出回るかと思えば、日本旅行キャンセルも続出する。日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本製品販売中断マートも登場した。ソーシャルメディアには「行きません、買いません」というオンラインポスターが広まっている。

日本製品を買ったり日本に旅行に行ったりすれば「売国奴」扱いを受ける状況だ。与党議員は「義兵を起こそう」と加勢した。さらにアイドルグループの日本人メンバー退出要求まで佳境に入っている。

国同士の摩擦が大衆の自発的不買運動につながった事例は珍しくない。２０１２年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争の時に中国ではいまの韓国と似た日本製品不買運動が広がった。米国のアメリカーノコーヒーも英国の茶税などの横暴に対抗して生まれた。国民の一致団結した姿は相手国に圧力要因として作用することもある。

しかし年間１０００万人が韓日両国を行き来する時代に不買運動が呼ぶ副作用も考えなくてはならない。その影響が韓国の輸入・流通・販売・旅行業界従事者と日本に住む同胞・留学生・就業者に返ってきかねないためだ。呂健二（ヨ・ゴンイ）民団中央団長が「韓日関係は私たち（在日同胞）には死活問題」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に訴えるほどだ。感情の谷が深くなるほど報復措置に反対する日本財界と良識ある日本人の立場がさらに狭まるだろう。

より現実的な問題は「メイド・イン・ジャパン」がなければ韓国がさらに苦しくなるという点だ。ビール、たばこ、衣類などの消費財は代替材もあるが、日本の核心部品素材なくしてスマートフォン、自動車、精密化学など韓国の産業は回らない。こうした日本製品は「インテル・インサイド」のように目に付かない。病院の超音波ＣＴなどは日本製が大半で、放送も日本製装備がなければ撮影や送出は難しい。

さらに、自由、民主、憲法などの概念語と専門用語はほとんどが近代日本の造語からきた。うどん、とんかつ、ラーメン、居酒屋などは韓国人の生活の中に溶け込んだ。日本のアニメーション人気もそうだがこれを原作にした『オールドボーイ』のような映画やドラマも作らなかったか。悲憤慷慨な不買運動を理解できないわけではないが、本当に切実なのは切歯腐心して日本に勝つ克日の実力を育てることではないだろうか。