韓日協力のために１９７０年６月１９日に再就航した釜関フェリーの経営権が最近、日本の資本に移った。

釜関フェリーは１９６５年の韓日国交正常化以後、日帝の収奪と侵略で汚された韓日関係を清算して共存と互恵・平等関係を再確立するための両国の政治・外交的努力の産物という評価を受けてきた。

１２日、釜関フェリー（株）の資本金の変動内訳を見ると日本企業ライトプログレスは在日同胞出身の創業者チョン・ゴンヨン会長（２００２年死去）の息子（２３．８０％）と娘（２３．８０％）を除く５２．１４％の最大持分を確保した。釜関フェリーは最近、株主総会を開いてチョン会長の息子である佐藤雄司代表のほかに日本人１人を共同代表に選任し、韓国人副社長を解任した。

釜関フェリーは日帝強制占領期間に朝鮮と大陸進出を試みた日本が船舶を鉄道と１つの線でつなぐという趣旨で１９０５年９月１１日「関釜連絡船」壱岐丸号（１６８０トン）を就航したのが最初だ。関釜は日本の下関の後ろの字と釜山の前の字を取ったものだ。関釜連絡船は侵略と収奪の象徴だった。

こうした足かせの歴史を正すために両国は同等な主権国家として韓国は釜関フェリー、日本は関釜フェリーをそれぞれつくり５０対５０で共同出資・計算方式で運営するという原則を立てた。釜関フェリー（ソンヒ号）と関釜フェリー（はまゆう号）は共同経営を通じて韓日間の新たな協力モデルを提示したという評価を受けた。

だが釜関フェリーが日本資本へ渡りながら数十年間積み重ねてきた互恵・平等の原則が崩れたという指摘が出ている。ある国際旅客船社の関係者は「釜関フェリーの開通を主導した釜山（プサン）地域の商人が力を集めて運営権を取り戻す方法を講じなければならない」と話した。

これに対し釜関フェリー側は「ライトプログレスが経営に参加した（息子の）友好持分であるだけに、経営権が日本へ渡ったとは見難い」と説明した。