膠着状態に陥った韓日関係正常化のために、両国の政官財界の重鎮らが意味あるメッセージを投げかけた。韓日賢人会議の人々は数日前ソウルで２回目の会合を持ち、両国政府に関係正常化を促した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）訪問では首脳会談も要請した。

３月に東京で初めて集まった賢人会議は、過去の問題でこじれるばかりの両国関係を民間外交レベルで解決しようと始まった。現実的な理解や建設的な未来の協力は度外視したまま一部の国民感情に巻き込まれてきた政府間関係を、早期に正常化しようという趣旨だ。韓国側には李洪九（イ・ホング）元首相、金守漢（キム・スハン）元国会議長、孔魯明（コン・ノミョン）元外務部長官、柳明桓（ユ・ミョンファン）前外交長官らが会員だ。日本側からは森喜朗・福田康夫両元首相、茂木友三郎日韓フォーラム会長らが参加している。

「韓日交流は増えているが政治家たちが我を張っている」（森元首相）、「修交５０周年（６月２２日）に合わせて両国首脳が（会談をする）政治的決断を下さなければならない」（李元首相）という指摘に全面的に共感する。こうした要求は初めてでもない。今年２月にも１０００人以上の日本の観光業界関係者らと政官界の要人らが訪韓して友好交流行事を行いながら同じメッセージを投げかけた。両国は、元職の重鎮らが前面に出て経済人たちが政治的な善隣関係を促すような状況まで疎遠になる理由もない関係だ。

安倍政権の歴史認識が国際的に問題を起こす要因になったのは事実だ。だが、この問題さえ首脳会談の場でいくらでも真剣に問いただすことができる。朴槿恵（パク・クネ）大統領も過去の歴史の話ばかり繰り返すよりは韓日関係の未来を凝視する勇気を出さなければならない。当面は世論の反発もあるだろうが、遠い将来の観点から今の関係を解いていこうとする努力も必要だ。韓中首脳会談を５回も開く間に日本には背を向け続けた。これは決して正常ではない。新しい日米同盟関係を深く確かめながら日本は疾走している。韓国だけが北東アジアの路頭で迷っているという厳しい批判もなくはない。大統領に勇気が必要な時だ。