日本銀行の黒田東彦総裁が日本景気の回復と物価上昇に強い自信を示した。米国訪問中の彼は「低物価克服のために日本経済は着実に前進している」として「資産の買い入れ政策のおかげでインフレが目標値である２％に到達するという認識が日本国内で大きくなった」と話した。彼は「国際石油価格がゆるやかな上昇の勢いを見せれば、来年初めまでに目標を達成するだろうという自信がある」として「その結果、市場金利が上がり始めれば金融市場は驚くことになる」とも述べた。

彼が自信を見せたのはアベノミクスが３年目を迎え、あちこちで経済復活の兆しがあらわれているためだ。上場企業の２０１４会計年度の経常利益増加率は３％で、過去最高だった２００８年水準を越えると予想されている。実績の好調によりトヨタ・パナソニックなどの代表企業らが相次いで賃金引き上げ計画を発表した。２月の家計支出は前月比０．８％増加傾向に戻り、２月の貿易赤字は１４３１億円で２０カ月ぶりに最低値に下がった。日経２２５指数は今月初め１５年ぶりに取引場で２万円ラインを突破もした。米国の今年の成長展望値を３．１％に引き下げたＩＭＦが、日本の今年の経済成長率を当初より０．４ポイント高い１％に上方修正したのもこうした理由からだ。

日本経済の動向が韓国にとって大変重要なことは言うまでもない。地理的に近いだけでなく、依然として３大貿易国という点でそうだ。だが、世界が日本経済の復活に注目しても唯一韓国だけは大きな関心がない。過去の問題など敏感な政治的イシューが妨げていたからだろう。しかし今のような状態は、誰にとっても役に立たない。

両国の経済交流は縮小の一途だ。今年１－３月期の韓日間の交易額は１８４億４７００万ドルで前年同期間より１３．９％減った。年間交易額も２０１１年の１０８０億ドルを記録した後、３年連続で減少した。為替レートの影響などもあるが関係悪化が中国などへの輸出入の多角化をさらにあおった面もなくはないだろう。一方、日米関係は蜜月が続いている。安倍首相の米上下院合同演説もそうで、両国主導で近く妥結する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も同じだ。世界が日本の復活と復権を話しているのに、ひょっとして韓国だけが冷遇しているのはでないか。