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【社説】韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.02.18 11:48
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韓日政府が通貨スワップを終了することにした。今月23日で満了する100億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しないで終わらせることにしたのだ。互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の緊密な協議があったわけでもない。日本側からはすでに「韓国の要請がない限り延長しない」という立場が現地メディアを通じて伝えられ、これに対し韓国も「われわれも惜しくはない」と対抗したところ結局終わりを見てしまったというだけだ。意地の張り合いの空しい結末としかみることができない。

もちろん、日本との通貨スワップが終わるからといって何か事故が生じるわけではない。韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準3636億ドルで、過去の通貨危機の時に比べて18倍に増えた。毎年莫大な経常収支黒字も記録している。加えて韓国は中国やオーストラリアなど5カ国との2国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合(ASEAN)および日本、中国と共に参加するチェンマイ(CMIM)の多者間通話スワップも締結している。国際金融市場もこのような韓国を通常の新興国より高く評価している。それでも安全装置はあればあるほどほど良い。今年米国の利上げがどんな影響を及ぼすのか予測不可能だ。さらに国際原油価格の急落で危機説が飛び交っているところだ。韓国に問題がなくても、アジアや南米などで通貨危機が起きた場合、これに巻き込まれないという保障はどこにもない。いずれにしても通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結するものだ。基軸通貨国である米国との通貨スワップがすでに2010年に終わっているところへ、日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない。子供じみたチキンゲームを行う時でもない。暗鬱だった通貨危機と2008年金融危機当時の辛い思い出をすでに忘れてしまったようだ。

ちょうど今年は韓日修交50周年の年だ。独島(ドクト、日本名・竹島)や慰安婦など、いくら政治・外交的な問題で両国間の葛藤が鋭くなったといっても、経済官僚まで揺れてはいけない。このような形なら、両国財務相会談が今年5月から再開されても正常な経済協力は期待できない。韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。どうするつもりでこのようなことをするのだろうか。

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