昨年１０－１２月期のサムスン電子スマートフォン部門（ＩＭ）の「アーニングショック」は４年前にすでに予想されていた。２０１５年９月、世界３大格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は国際金融センター主管のセミナーで「韓国企業は四面楚歌」と診断した。Ｓ＆Ｐはサムスン電子のスマートフォンは高級仕様製品ではアップルに、普及型では中国産に劣勢であり、競争優位を喪失する可能性もあると分析した。株式市場はサムスン電子スマートフォン部門の昨年１０－１２月期の営業利益を１兆７０００億－１兆９０００億ウォンと予想した。サムスンスマートフォン部門の四半期別営業利益が２兆ウォン（約２０００億円）に達しないのは２０１５年以降、ギャラクシーノート７発火事故があった時期を除いて初めて。未来アセット大宇証券のパク・ウォンジェ研究員は「昨年１０－１２月期のサムスン電子スマートフォンはギャラクシーＳ９、ギャラクシーノート９だけでなく中低価格製品も期待ほど売れなかった」と分析した。

韓国主力産業全般に危機感が広がっている。「高付加価値製品は先進国に、低付加価値製品は中国に劣勢」という評価も過去の話になった。今では高付加価値製品までも中国と差がない状況を迎えているからだ。

こうした兆候はいくつかの指標で確認される。韓国産業技術評価管理院の調査によると、中国はスマート電子、スマートカー、システム半導体など１３分野で韓国との技術格差を大きく縮めた。韓中間の技術格差は２０１３年の１．１年から２０１５年に０．９年に、２０１７年には０．７年に縮小した。技術は韓国がやや上回っているが、産業競争力はすでに中国に追い越されている。

国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）が発表する主要国産業競争力指数（ＣＩＰ）を見ると、韓国は２００９年からドイツ、日本、米国に続いて４位を維持していたが、２０１５年からは中国に劣勢になり始めた。グローバルコンサルティング会社デロイトが３年ごとに調査して発表する製造業競争指数（ＧＭＣＩ）も韓国は２０１０年の３位から２０１３年以降は５位に落ちている。中国が２０１０年以降１００点満点で１００点を受けているのと対照的だ。

こうした現象は１０大主力産業全般で表れている。鉄鋼部門が代表的な例だ。中国の昨年１０月の粗鋼生産量は８２５５万トンと、月間生産量基準で過去最高となった。世界の鉄鋼製品供給を中国が主導し、韓国産製品のシェアは減少している。韓国鉄鋼市場で中国産製品のシェアは２００１年の２．７％から２０１７年には２０．５％に増加したが、韓国産製品の中国市場シェアは２０１６年の１７．１％から１７年には１５．１％に減少している。国内鉄鋼産業の年平均付加価値増加率は２００７－１２年の０．７％から２０１２－１７年には－１．８％に下落し、労働生産性増加率も１０年連続でマイナス（－２．６％）となった。

石油化学部門も中国が韓国製品より自国産製品を使用し始め、国産製品の需要が減少している。韓国石油化学協会によると、合成原料、合成樹脂、合成繊維など一般的に使用される石油化学製品の中国の自給率は２０１１年の６９％から２０１８年には９０％まで上昇したとみられる。

ディスプレー分野でも苦戦している。この業種の付加価値増加率は２００７－１２年の１２．１％から２０１２－１７年には－１．３％に、労働生産性増加率も同じ期間に６．２％から－１．０％に落ちた。ＬＧグループが最近、家電見本市ＣＥＳで画面を巻いて使用できるＯＬＥＤテレビを公開するなど韓国は独歩的なディスプレー技術を保有している。しかし従来の主力品目だった液晶表示装置（ＬＣＤ）技術で中国が追撃しているため、全般的な産業競争力は低下した。韓国貿易協会によると、韓国のＬＣＤ輸出額は２０１０年の３２３億３０００万ドルから２０１７年には１８１億６０００万ドルへと大幅に減少した。

このほか、電気自動車、中小型船舶、太陽光パネル、ドローンなど多くの領域で韓国は中国に主導権を奪われたというのが専門家の分析だ。自動運転車など韓中間のスマートカー技術の差は０．９年（２０１７年）と、中国が韓国を追撃している。

問題は今後だ。中国の技術面での追い上げが激しく、韓国は高付加価値技術の競争力まで劣勢になっている。例えば文在寅大統領が自ら「広報モデル」と語った燃料電池自動車は部品の国産化率が９９％にのぼる。しかし燃料電池車の走行に欠かせない水素ステーション関連部品は６０％を海外の技術に依存している。自動運転車も人工知能カメラセンサー、ライダーなど高価な核心部品と自動運転半導体、情報技術（ＩＴ）プラットホームなどは海外企業が技術を先に獲得した。人工知能、自動運航船舶などほとんどの未来産業領域がこうした状況だ。

西江大「革新と競争研究センター」のホ・ジョン－パク・ジョンス研究チームは国内主力産業が付加価値を高める新技術進化ペースについて行くことができなければ、市場の崩壊は急速に進むおそれがあると診断した。自動車産業の場合、電気自動車時代の到来で従来の内燃機関部品が生産されない状況になれば、部品生産額は４６兆ウォン減少、雇用は２６万人減少（韓国輸出入銀行の２０１７年分析）すると予想した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「主力産業の危機を解決せずに新しい成長動力を生み出すのは不可能」とし「特に激しく追い上げてくる中国との競争を避ける新しい対中国戦略を立てる必要がある」と強調した。