韓国銀行（韓銀）が１８日に発表した「２０１８－１９年経済展望」には韓国経済に対する悲観的な見方があちこちに反映された。

韓銀はまず今年の経済成長率予測値を７月発表当時の２．９％より０．２％低い２．７％に下方修正した。これは２０１２年（２．３％）以来６年ぶりの最低水準となる。２０１２年は欧州財政危機で輸出に影響が生じた時期だ。

２．７％は韓国の潜在成長率（２．８－２．９％）を下回る数値でもある。潜在成長率は一国が持つ生産要素をすべて投入し、物価上昇など副作用なしに出すことができる成長率をいう。通常、実質成長率が潜在成長率を下回れば不況の信号と受け止められる。

韓銀は「２．７％なら潜在成長率と０．１％の差しかなく、堅実な成長の範囲にあるとみることができる」と説明するが、低成長基調が強まる信号ではないか疑ってみるべきという指摘もある。ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は「経済成長のモメンタムが見られず、潜在成長率自体が落ちるのではという意見もある」と指摘した。

韓銀は成長率下方修正の主な理由に対外環境の不確実性拡大を挙げた。米国と中国の貿易紛争が激化し、金融市場の変動性が高まったことで、貿易環境が悪化したということだ。

しかし国内の環境も厳しい。韓銀は今回の展望で設備投資の増加率を－０．３％と提示した。７月の予測値発表では１．２％増としていた。建設投資は７月の発表で０．５％減と見込んでいたが、今回の予想では減少幅が２．３％にのぼると修正した。半導体やディスプレーなど電子業種で年内に予定していた投資を来年以降に先延ばしする事例が増えたというのが韓銀の説明だ。

雇用も悲観的な見方が強まっている。韓銀は今年１月、年間就業者を前年比３０万人増と予想していたが、４月に２６万人、７月に１８万人、今回は９万人と大幅な下方修正を続けた。当初の予想の３分の１水準に減ったのだ。韓銀関係者は「製造業の不振が予想以上に長引き、宿泊・卸小売などサービス業にも悪影響を与え、夏の猛暑も雇用不振につながった」と話した。民間消費（２．７％）と輸出（３．５％）の増加率は従来の予想を維持した。

韓銀は来年の成長率を２．７％と予想した。今年よりは悪化しないという診断だが、このままでは厳しいという意見も出ている。