韓国経済を牽引してきたサムスン電子の営業利益が４－６月期には前四半期比で減少に転じる見通しだ。携帯電話販売などが振るわず半導体景気も停滞状態に入り収益性が悪化しているためだ。

サムスン電子の業績上昇傾向が予想よりもはやく鈍化することが予告され、経済界では「ついに来るものが来ている」というため息が出ている。韓国経済を牽引してきた造船、重工業、自動車など主力業種が苦戦している状況で柱の役割をしてきた電子業種まで限界を表わしているためだ。韓国経済はこの数年、半導体業種を除けばマイナス成長をしていると言っても過言ではないほど半導体への偏りが激しかった。これに代わる新たな成長動力もこれといって見当たらない。そのため半導体景気の鈍化は韓国経済の危機につながるという懸念が大きい。

これまで半導体に隠れていた経済危機をしっかりと見て新たな成長動力を早く探さなければならないという話は継続して出ていたが話だけだった。むしろ企業の投資意欲を失わせ成長の足を引っ張る悪材料ばかりがあふれた。国内では最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税引き上げなど制度的要因が足を引っ張った。企業環境は悪化したが労組の攻勢はむしろ強まった。現代重工業や現代自動車など大企業の労組は稼動中断と業績悪化にも賃金引き上げを要求し相次いでストを予告している。新しい事業をしようとしても「規制の罠」が重なり妨げられている。反企業感情の拡散も企業の意欲を失わせている。検察、警察、公正取引委員会、雇用労働部など政府機関が全方向から企業を追い詰めている。「業績悪化より企業バッシングが恐い」というのが企業の訴えだ。

通商戦争も尋常でない。米国、ＥＵ、中国が互いに報復措置で対抗すれば輸出に依存する韓国経済には致命的な影響が発生するほかない。米国が輸入自動車に対し関税を２０％課せば米国依存度が高いルノーサムスンと韓国ＧＭは存廃の危機に陥るという警告が出ている。昨年約５９万台を米国に輸出した現代・起亜自動車の場合も少なくない打撃を受ける。米国が中国への半導体装備輸出を統制する場合、現地で生産するサムスン電子、ＳＫハイニックスが影響を受けかねないという懸念も出ている。

一度つまずいた経済を再び立て直すのにどれだけ大きな犠牲が必要なのか、韓国は１９９７年の通貨危機当時に骨身にしみるほど経験した。ところが自営業者の間で「いまは通貨危機の時よりさらに厳しい」という声が出ている。各種経済指標も数回警告音を送っている。韓国政府は「いまがまさに危機状況」という考えで政策優先順位を確かめなければならない。何より企業が新たな投資に出られるようやる気を出させ、規制を廃止する措置を急がなければならない。