米中貿易戦争の余波は消費者物価が上がって成長鈍化の兆しも現れるなど、脆弱性が大きい中国で先に現れている。相対的に実物経済が強い米国経済は今年第２四半期だけで４．１％成長を遂げるなど、成長のモメンタムを見つけた。何より中国内外資企業らはインドとベトナムなどで工場の移転を通じて活路を見出せているが、中国はむやみに輸入を減らすわけにはいかない状況だ。実際に、中国が米国産大豆に対して報復関税を賦課し、輸入先を変えたりもしたが、飼料価格が急騰するなどむしろ中国の豚農家にとって非常事態になったりもした。

それでも機軸通貨国である米国に対抗して外貨準備高を減らしたり、米国製国債を売ったりする方式で問題を解決することも難しい。これを意識したかのように習近平主席も９月３日、中国－アフリカ協力フォーラム首脳会議で「中国は世界最大の開発途上国」という点を再び喚起した。また、知識社会では「拳法で西洋を追い出そうと思う現代版義和団」を警戒しなければならないという自省も現れた。

しかし、米中貿易戦争が米国にとって必ず有利に展開しているわけではないだろう。まず米国の州政府は連邦政府とは算法が違う。２０１７年末を基準に３０州では中国への輸出が１０億ドルを超え、米国内だけで１００万個の雇用を作っている現実のために米中協力の重要性を強調し始めた。

また、東アジアで安定した規範を提供することに失敗しながら米国の指導力が弱まっている。もちろん、米国が中国の不公正貿易慣行、知的財産権の侵害などに対しては効果的に問題を提起したが、世界貿易のほとんどが中間材であり、ほとんど中国を中心に関係しているという点でアジア国家の経済的被害が大きい。

実際に、米国が中国製製品に対して１５～２５％の関税を賦課すれば来年のシンガポールとマレーシアの経済成長率はそれぞれ予想値である２．７％から１．２％、５％から３．７％に落ちるとものとみられる。根本的に違う国家が米国に商品を売って米国外部にドルを持ち出し、世界金融市場、特に米国資本市場に再投資したが、米中貿易戦争で貿易規模が減ることで国際金融市場に流れるドルが減り、ドル高が進むことで米国の資本市場内投資も減る悪循環に直面する可能性がある。

一方、中国は共産党創党１００年と建国１００年という「二つの１００年」という歴史的課題を前にして強大国の夢をここでたたむことはできないという決起を見せている。短期的には金融安定案など先制的調整過程を通じて金融リスクを減らす一方、１２兆ドルに達する中国経済が年間６．７％成長する過程で持続して１０００万個の雇用を作る案を促している。

根本的には既存経路への依存をやめ、未来標準で優位を確保するための勝負の賭けに出た。すでにオンラインとオフラインの境界を押し倒した新小売り時代を開き、軍事ドローン、ビッグデータ、人工知能などと結び付けて標準を変える技術革新のために２０２０年５Ｇ技術の商用化とこれに対する７３０億ドルの投資計画を発表した。特に、４次産業革命が主導する超不確実性の時代に技術革新を市場に任せるのでなく、有能な政府と効率的市場の結合を追求している。

米中貿易戦争は韓国にとって危機と機会の要素が同時にある。まず、国家資本主義に閉じ込められた中国をより規範に近い国際秩序に引き出し、非関税障壁を下げることで中国市場の追加開放と米国市場内の韓国製品の価格競争力が高まる貿易転換効果が現れる可能性がある。しかし、報復と追加報復の悪循環に対する負担のせいで米中が暫定合意（ｍｏｄｕｓ　ｖｉｖｅｎｄｉ）に達するとしても、世界交易が冷え込んだ中で中国が米国製品の輸入を拡大する場合、韓国は代替市場を探すのに困難を強いられるだろう。

最近、トランプリスクのために「解がない世界」と言われている。同盟と敵を分けないトランプ大統領の矛先は日本を経て韓国に向けられる日も遠くない。このため、まず多国間通商体制が弱まっている中で、地域通商体制である東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と米国が抜けた包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）、メガ自由貿易地帯、韓日中ＦＴＡなど多国間主義網を構成しなければならない。

また、グローバル価値連鎖体系が急変する現実で製造業の競争力強化だけでは危機突破が難しい。したがって、韓中ＦＴＡサービス分野を活用して付加価値が高いサービス協力網を速かに構築する必要がある。最後に、フィンテックなど老朽化した技術金融を含む産業のエコシステムを再び構築することが求められる。なぜなら「中国製造２０２５」の構想が技術の自主的な革新に発展し、米国も国家セキュリティーを理由に韓国の中国通信設備の活用を制約する技術冷戦が思ったよりはるかに近づいているためだ。

イ・ヒオク／成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科教授・成均中国研究所長・リセットコリア外交安保分科委員


米中技術冷戦…韓国、製造業の強化だけでは危機突破は難しい（１）