「新３高」が韓国経済に暗雲を漂わせている。中間財単価に影響を及ぼす原油価格の急騰、輸出に直撃弾となる実効為替レートでのウォン高、利上げ圧力という三重苦だ。１９８０－９０年代の韓国の高成長を支えた「３低」とは反対の様相が表れているのだ。

エネルギー経済研究院によると、韓国が輸入する原油の８５％を占めるドバイ原油は２０１５年の１バレルあたり４５ドル台から１７日現在では８０ドル前後となっている。韓国の原油輸入量（年間１０億バレル）を勘案すると、１年間に油類費追加負担だけで例年より３５０億ドル（４０兆ウォン）増えると予想される。崇実大経済学科のオン・ギウン教授は「エネルギーを全量輸入する構造上、原油価格が上がれば原材料単価が上がり、企業の輸出競争力が落ちる」とし「貿易黒字が減り、貿易収支が悪化することになる」と説明した。

より大きな負担はこうした原油高が今後も続く点だ。米国のイラン制裁のため来月から原油の供給が減少すると予想される。さらに新しい米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）妥結で石油の需要が増えるという期待感もある。オン教授は「１バレルあたり１００ドルを超える可能性もある」と述べた。

韓国ウォンは過去１年間、１ドル＝１０５５－１１１４２ウォンと比較的安定した推移となっている。しかし実質実効為替レートを見ると話が変わる。実質実効為替レートとは、６１カ国の物価と貿易比率を考慮して通貨の実質的価値を表す指標。１００より高ければ基準年度（２０１０年）よりその国の貨幣価値が高く評価されていることを意味する。この数値が上がれば輸出の価格競争力が落ちる。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、韓国ウォンの実質実効為替レートは２０００年１月の１０４．９９から今年８月には１１４．６９に上昇した。一方、日本の実質実効為替レートは同じ期間１２６．６８から７６．２５に下がった。安倍晋三首相が大規模な量的緩和で円安を誘導してきた結果だ。

貿易協会によると、韓国・日本の輸出競合度は０．５。韓国輸出品の５０％が日本と重なるということだ。具体的に半導体・石油化学・自動車などが日本の主力輸出品と競争している。日本製品との価格競争で劣勢になり輸出が減れば、韓国経済が打撃を受けるということだ。現代経済研究院は日本円が韓国ウォンより５％さらに値下がりする場合、韓国の輸出は１．４％減少し、経済成長率は０．２７％下落すると推定した。

原油高が為替レートに影響を与えて「３高現象」を加速させるという分析もある。チョ・ジェホ蔚山大経済学科教授は「原油価格の上昇で国内の物価が上がれば、これは結局、実質為替レートでのウォン高につながる」とし「最低賃金の引き上げも非貿易財の物価を上昇させるため実質為替レートでウォン高を招きかねない」と説明した。

米国発利上げも韓国の輸出にマイナスだ。最近、韓国貿易協会は「米国の相次ぐ利上げは新興国の金融市場を不安定にし、デフレ発生など実物経済にマイナスの影響を与える」とし「韓国の輸出にも負担となる可能性が高い」と分析した。韓米間の金利差が広がり、外貨資金流出の懸念が強まると、国内でも「利上げすべき」という意見が出ている。問題は利上げが及ぼす影響だ。イ・ビョンテ韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）経営大学教授は「金利が上がれば、家計の負債利子など各種金融費用が増え、家庭では消費を増やすのが難しくなるうえ、企業も借入費用が増えて新規投資をためらうことになる」とし「韓国銀行（韓銀）が金利ジレンマに陥っている」と述べた。

輸出依存度が高い韓国経済を勘案して「３高の衝撃を吸収できる特別な対策が必要だ」（アン・セヨン成均館大国際交渉専攻特任教授）という専門家の指摘が出る理由だ。イ・ジョンウ元ＩＢＫ投資証券センター長は「輸出多角化が最善の方策」とし「他国との外貨借入協定などを通じて外貨クッション（緩衝装置）を保有することが代案になる」と話した。