【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論(1)

【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論(1)

2019年04月10日07時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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文在寅大統領と安倍晋三首相
  来月1日になれば日本では新しい時代が始まる。今の明仁天皇が退位して息子の徳仁皇太子が即位する。新しい天皇の即位に合わせて日本の年号が今の平成から令和に変わる。

  先週末に訪れた日本は、一時代を送り新しい時代を迎える準備で浮き立っていた。フットワークの軽い流通業者は「平成決算バーゲンセール」と「令和を迎える慶祝大割引」で間もなく10日間の連休を迎える消費者の財布をこじ開けようとする勢いだ。いつも多くの人々で混雑する東京都心の電子製品チェーン店の大型店舗には「令和おめでとう、平成ありがとう」と書かれた紙が張り出された。ライバルチームが正面対立したプロ野球中継まで「平成最後の対決戦」という文面で、視聴者の「本放死守」(リアルタイム視聴)を誘惑する雰囲気だ。来月1日が近づくほどこのような雰囲気はさらにヒートアップしていくことだろう。メディアでは分野別に30年4カ月間の平成(1989~2019)時代を決算し、新たな時代を迎える覚悟を固める記事が次々と出されている。

  このようなお祭りムードの中で一時代が過ぎようとしているが、決着をつけられないまま新たな時代にバトンを渡そうとしている問題も多い。「史上最悪」という修飾語が付いている韓日関係が代表的だ。慰安婦合意履行問題と徴用工賠償判決などで韓日関係は水面下の対話まで断絶する状況に達した。

  突き詰めてみると、韓日関係は普段は順調な航海をしながらも、歴史という暗礁に出会うと一日で危機に直面するパターンの連続だった。明らかに転がり落ちることが分かっていながらも岩を山頂に押し上げなければならないギリシャ神話の中の「シシュポスの運命」に韓日関係をたとえることもある。過去の慣性によれば、今の危機も適当な契機を迎えれば再び緩むだろうと期待することもできる。韓国政府が対日関係の改善に積極的に取り組まないでいるのもそのような経験則に基づく判断のためかもしれない。

  ところが最近聞こえてくる話の中には「今回だけは日本国内の雰囲気が通常ではない」というものが多い。最近、筆者の手元に届けられた日本の雑誌に掲載された記事が日本国内の雰囲気を物語っている。日本の知識層が愛読しているという月刊誌「文藝春秋」4月号の表紙には「日韓断交完全シミュレーション」という見出しの特集記事のタイトルが出ていた。元駐韓大使をはじめとする日本各界の知韓派5人の座談会をまとめた記事だった。いつからか日本出版界では嫌韓または嫌中感情をあおる内容の本が一つのジャンルを形成するまで多くなったが、今まで「断交」という用語が権威ある出版物に公然と議論されたことはなかった。

  日本の世論がどれほど悪化したのかを把握するために、日本政界である永田町の知人と現職外交官、学界・メディア界の知韓派の要人をソウルと東京の両方で取材した。表現の強さは違いこそすれ、彼らは異口同音に「過去とは次元が違う」と話した。「日本政府が韓国に対する対応措置を真剣に検討中」としながら「実際の行動に移す場合には(THAAD報復をした)中国と全く同じだと言われないように、国際社会が納得できる措置を選択するだろう」という話も出てきた。「問題の深刻性を韓国国内にしっかり伝えて状況がこれ以上悪化するのを防いでほしい」と要請する人もいた。彼らのうち、学者の立場で実名インタビューに応じた西野純也・慶応大学教授との問答を翻訳すると次のようになる。

  --韓日関係は葛藤と回復のサイクルを繰り返してきた。今回もそうならないだろうか。

  「歴史問題は過去にもあったが、最悪の事態は避けなければならないというコンセンサスによって、結局はうまく管理されてきた。だが、いまの日本政府と世論主導層の考えは『これ以上韓国を信じることができない』というものだ。慰安婦合意と請求権判決以外にも、意外にレーダー事件の波紋が大きい。近接飛行で論点を曇らせていく韓国の態度に対する失望が大きい」

  --日本政府が報復措置を取る可能性は。

  「訴訟の原告側が、押収された日本企業の資産に対する現金化措置を申請すれば、直ちに手続きを踏むことになる。そうなれば日本企業が目に見える損失を被ることになり、日本政府が何某かの措置を取らざるをえない状況になる」

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