文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、ソウルジャパンクラブの森山朋之理事長に「経済的交流は政治とは別に見るべき」とし「すでに両国を行き来する人は年間１０００万人にのぼる。このような人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。

文大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「外国人投資企業家との対話」でソウルジャパンクラブの森山理事長の質問にこのように答えた。

森山理事長は自由討論で「業界レベルで現在の日韓関係を心配している」とし「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う」と述べた。

最近、韓国と日本は哨戒機問題、慰安婦問題、日帝強制徴用被害者賠償問題などをめぐり政界の攻防が激しくなり、関係が悪化している。特に韓国の裁判所が強制徴用賠償判決の結果を受けて三菱重工業の国内資産の差し押さえを決め、日本国内では報復措置が議論されているほどだ。麻生副総理兼財務相は１２日、報復措置として送金停止とビザ発行に言及した。

一方、青瓦台でこの日開かれた外国企業関係者との対話には韓国三菱商事の代表も招請された。三菱商事は強制徴用賠償判決を受けた三菱重工業と共に三菱グループを代表する企業だ。