今月８日、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使から離任の挨拶を受けた安倍晋三首相が、韓日両国関係管理の重要性を強調しながら徴用裁判に対する韓国側の適切な対応を急ぐよう要請したと９日、東京の両国消息筋が伝えた。

消息筋によると、８日午後３時７分から約２０分間、首相官邸で李大使を迎えた安倍首相は、江原道（カンウォンド）山火事に対してお見舞いのメッセージを伝えた後、すぐに両国関係に関する発言を始めた。

安倍首相はまず「両国の間にはさまざまな懸案があるため、最も重要なのは日韓関係が急速に悪化しないようにしっかりと管理していくこと」と述べたという。

続いて、両国関係の最も大きな雷管となった徴用裁判問題に対して「韓国政府がいま徴用裁判に対する対策を一生懸命作っておられると承知しているが、確実な対策を早く取りまとめてほしい」という趣旨の言及とともに「これを文在寅（ムン・ジェイン）大統領にもしっかり伝えてほしい」と述べたという。

安倍首相が言及した内容は、これまで李洛淵（イ・ナギョン）首相と総理室の徴用問題関連関係部署タスクフォース（ＴＦ）を中心に行われてきた政府次元の作業を意味する。

昨年１０月末の大法院（最高裁に相当）徴用判決から５カ月が経過したが、政府次元の立場発表は繰り返し先送りされている状況だ。

だが、内部的には韓国政府と企業、日本企業が参加する財団設立案をはじめさまざまな対策に対する研究が相当部分進んだ状態だという。

徴用裁判原告側の申請で、裁判所によって押収されている日本企業の資産が現金化される状況が起きる前に、韓国政府が早く対策を発表してほしいというのが安倍首相の要請だ。

安倍首相の発言と関連し、東京の外交消息筋は「７月の参議院選挙を控えている状況で安倍首相が『管理』と『速度』を両国関係の話題として強調したとみられる」と話した。

２０２１年９月まで自民党総裁最後の任期を残した安倍首相にとって７月の参議院選挙は譲れない勝負どころだ。

もしこの選挙で負ければ急速なレームダックが避けられず、これまで推進してきた外交安保・経済政策の根幹が揺さぶられかねない。

「日韓関係は管理が重要だ」という言葉は参議院選挙を控え、選挙に影響を及ぼすような突発的な外交悪材料の出現を望まないという考えだと消息筋は伝えた。

日本政府消息筋は「５月初めの皇位継承続きが終わってお祭りムードがある程度収まったら、日本は参議院選挙の政局に急速に移っていくだろう」としながら「そうでなくとも強硬一辺倒の自民党国会議員が韓国に対する経済報復の声を一段と高める可能性が高い」と話した。

参議院選挙戦が本格化する前に両国が解決の糸口を探ることができなければ、日本国内の強硬論が再度強まり、６月末の大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議の時の文大統領訪日日程にも影響を及ぼしかねない。

このような日本政府内の懸念が首相官邸に伝えられ、安倍首相が李大使に「韓国政府の迅速な対応」を要請することになったということだ。李大使は安倍首相の発言に「本国に伝える」とのみ答えたという。

現在、韓国政府が対内外的で維持している基本的立場は「徴用被害者が自己資金を投じて行っている法的手続きに政府が関与することはできない」としている。