5G最強のファーウェイ「韓国に教えたい」

5G最強のファーウェイ「韓国に教えたい」

2019年04月09日08時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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中国深センにあるファーウェイの研究開発センターでは約2万人の研究開発者が勤務している。ファーウェイは深センのほか、東莞団地にある研究開発センターにも約6万人の研究開発者がいる。(写真=ファーウェイ)
  「サムスン電子に比べて5G(世代)通信装備技術力は12-18カ月リードしている。韓国中小企業に5G技術を伝授したい」。

  中国深センのファーウェイ(華為技術)R&G(研究開発)センターで会った無線ネットワーク部門マーケティング総括(副社長)の周氏は自信に満ちていた。周氏は「1年前までサムスンやエリクソンなど競合他社の技術動向を毎日チェックしていた」とし「今は参考にするほどのレベルではなく、チェックもしていないし報告も受けていない」とも語った。

  周氏は「世界の人口の3分の1がすでにファーウェイの装備で通信している」とし「5G時代にはその数がさらに増えるだろう」と述べた。ファーウェイは世界通信市場でシェア31%と、ライバルのエリクソン(30%)、ノキア(24%)、サムスン電子(9%)などを上回っている。ソウルで国内移動通信3社が世界で初めて5G商用化を始めたが、ファーウェイはすでに杭州、深セン、ミラノ、ベルリンなどで5G基地局を構築している。

  5G競争で未来の主導権につながる特許件数でもファーウェイは他社を圧倒している。世界知的財産機構によると、昨年の5G関連特許出願件数はファーウェイが1529件で、ノキア(1397件)やサムスン電子(1296件)より多い。中国のファーウェイ、チャイナテレコム、ZTE、OPPOなどの5G特許件数(3400件)と韓国のサムスン、LGエレクトロニクスの特許数(2040件)を比較しても中国がはるかに多い。

  ファーウェイは1987年の設立から約30年間でグローバル通信装備市場のトップに立った。5G装備に対する集中的な研究開発費投資と人材養成が秘訣に挙げられるが、国際社会はファーウェイの急成長の背後には「中国製造2025」があると分析している。

  ファーウェイ副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏が対イラン制裁法違反の疑いでカナダで逮捕され、米国のトランプ大統領がファーウェイを技術盗用企業と激しく非難する理由だ。

  中国製造2025は通信装備分野の世界市場シェアを2025年までに40%、端末(スマートフォン)は45%まで高めるという目標を設定している。さらに通信網を中国の経済的影響力拡大政策「一帯一路」を支援する情報シルクロードとして活用する構想を立てている。韓国産業研究院のキム・ジョンギ研究員は「ファーウェイを筆頭とする中国通信産業は大きな歩幅で前進を続けている」とし「韓国の輸出産業の端末や無線通信機器などの競争力向上を急ぐ必要がある」と述べた。

  ファーウェイ本社がある広東省は通信装備、自動運転車、ロボット、人工知能など中国最先端産業の中心地だ。広東省でもファーウェイは最も革新的であり「中国製造2025」を象徴する企業に挙げられる。年末に訪問した深センのファーウェイ本社はソウル汝矣島(ヨイド)の面積(290万平方メートル)の6倍にのぼる広大な土地に研究室、製造工場、講義室の建物が並んでいて、それ自体が一つの小さな都市を連想させる。

  ファーウェイが創業からわずか30年間で世界最大通信装備企業に成長した秘訣は何か。また、中国は世界通信装備市場で何を目指しているのか。ファーウェイは人民解放軍出身の会長、任正非氏が1987年に深センで設立した。香港から通信装備を購入して中国に売る代理店が母胎だった。周氏はファーウェイの目標について「我々の技術は他社より優れていて価格ははるかに安い」とし「世界の顧客の価値を実現する企業に成長する」と述べた。

  しかし急成長の秘訣についてはためらわず「莫大な研究開発(R&D)投資」と答えた。ファーウェイの2017年のR&D投資規模は113億3410万ユーロ(約14兆5100億ウォン、約1兆4100億円)で、世界5位だ。1位のサムスン電子(約17兆1800億ウォン)には及ばないが、サムスン電子が半導体とスマートフォン、家電など幅広く手掛けている一方、ファーウェイは通信装備とスマートフォンに集中している。

  全体のR&D予算規模も大きいが、さらに驚くのは中国の人口13億人の中から選抜された優秀なR&D人材だ。ファーウェイは18万人の役職員のうち8万人が研究職(44%)。役職員の平均年齢は29歳と若い。サムスン電子の場合、全体32万人のうちR&D人材は約6万5000人(約20%、2017年基準)だ。周氏は「深センは中国の若者が最も好きな都市」とし「深センに集まった若者がまたファーウェイに集まる」と説明した。

  ファーウェイからは、中国で最も若い都市の深センを基盤に最も若い人材を保有する会社というプライドが感じられた。ファーウェイが昨年末「10年以内に人工知能(AI)専門研究者100万人を養成する」と宣言したのもこうした背景があるからだ。

  ファーウェイは否認するが、中国当局の現場に密着したロードマップと大学・金融・政策を網羅する全面的な支援が重なった結果と分析されている。中国政府は2015年に発表した「中国製造2025」で、自国企業が通信分野の2つの軸、5G通信と次世代ネットワーク装備産業のグローバル主導権を確保するという目標を明確にした。こうした目標に向けてファーウェイ、ZTE、OPPO、VIivoなどの中国IT企業が着実に前進している。

  中国は2025年までに世界市場シェアを通信装備40%、端末(スマートフォン)45%、端末に入る核心チップ(AP、アプリケーションプロセッサ)20%に高めるという具体的な数値を提示している。現在、通信装備に関してはファーウェイの市場シェア(31%)はすでに目標値(40%)に近づいている。現在の通信装備市場シェア9%を2020年までに20%まで引き上げるというサムスン電子と衝突するしかない。

  韓国貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「中国製造2025の通信分野目標は韓国の輸出主力品の無線通信製品と正面から衝突する」とし「中国との競争激化で輸出への打撃は避けられない」という見方を示した。特に中国は中国製造2025を推進し、国内市場を閉鎖している。2025年までに通信装備は国内市場の80%を、端末は80%を、モバイルチップは40%を自国産にする計画だ。昨年からサムスン電子のスマートフォンの中国内シェアが0%に急減したのも、中国製造2025のこうした政策と無関係ではないということだ。

  通信装備だけでなく、年間14億台の世界スマートフォン市場でも中国と韓国は衝突する。スマートフォン市場で昨年サムスン電子の販売台数は3億台を割り、シェアも20%以下に落ちた。一方、ファーウェイは2億600万台を販売して初めて2億台を突破し、市場シェア(12%)も初めて10%を超えた。さらにOPPO(6.3%)、Vivo(5.4%)のシェアをファーウェイと合わせると計23.7%となる。

  中国製造2025の目標値(45%)とはまだ大きな差があるが、中国産スマートフォンの勢いは強まっている。今年はファーウェイをはじめ、ZTE、Vivoなどが5Gフォンを発売する。世界で初めて5G商用化フォンを発売したサムスン電子との競争を予告している。スマートフォンの核心部品APチップでも現在は米クアルコムとサムスン電子が強者だが、ファーウェイは両社に匹敵する7ナノ級APチップの開発を完了した状態だ。

  中国の視線が通信分野にとどまらず、光通信に代弁される次世代ネットワークに向かっている点も警戒する必要がある。特に中国は通信分野で「資本+産業」「建設+運営サービス」のパッケージで自国企業の海外進出を支援している。産業研究院のチョ・チョル産業通商研究本部長は「中国は5G通信の国際標準作業などに影響力を行使するほど成長した」とし「こうした5G技術力を生かしてすでに製造業との融合を進めているという点で驚く」と話した。
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