＃忠南（チュンナム）のある自動車部品会社は今年第３四半期まで受注したことが昨年同期より２０％ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。２・３次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

＃光州（クァンジュ）のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国２２００社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業３社のうち２社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

１４日、大韓商工会議所によると、今年の第４四半期における製造業の景気展望指数（ＢＳＩ・Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｒｖｅｙ　Ｉｎｄｅｘ）は７５となり、前四半期より１２ポイント下落したことが分かった。ＢＳＩが１００以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が１００を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、ＢＳＩが８０以下に落ちたのは昨年第１四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品（１０８）・医療精密機器（１０２）など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品（６６）、機械（６９）、鉄鋼（７０）、造船・部品（７０）など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術（ＩＴ）・家電（７３）、精油・石油化学（７４）などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界６位、船舶建造量は２位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業１０社のうち７社以上（７２．５％）が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第３四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より４．７％増えたが、半導体を除けばむしろ１．７％減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世（ヨンセ）大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。