早ければ２０１０年に地球温暖化の主犯である温室ガスを減らすため、自動車の通行を制限する「自動車通行総量制」が導入される見通しだ。

特定地域の温室ガス排出量が持続的に増えた場合、政府が強制的に自動車の部制（５部制または１０部制）を実施する案も進められる。

国土海洋部は１６日、こうした内容を含んだ「持続可能交通物流発展法制定案」の立法を予告した。国土海洋部の九本煥（ク・ボンファン）総合交通政策課長は「韓国が５～６年以内に温室ガス義務縮小対象として定められる可能性に備えるものだ」と明らかにした。

国土海洋部は全国を基幹交通物流圏域、都市交通物流圏域、地域交通物流圏域など、３つの圏域に分割する計画だ。基幹交通物流圏域は高速道路や幹線鉄道が通っている一定地域が、都市交通物流圏域はソウルと首都圏などの大都市圏が主に該当する。地方小都市は地域交通物流圏域に分類される。

圏域別に温室ガスの排出量、エネルギーの消費量など環境に関する管理指針の目標値が定まれば、該当の地方自治体と中央政府が協約を結び、これを周期的に管理することになる。この管理指針に達しない圏域は、政府が特別対策地域として指定し、該当する地方自治体に特別交通対策改善負担金を課する計画だ。

特定の自治体の温室ガスと自動車通行量が基準値を続けて超過した場合、政府の財政支援縮小、混雑通行料の徴収をはじめとする制裁を受けることになる。特に自発的に縮小しなければ通行量を減らすために自動車運行の多部制など強制的な処置を実施する場合もある。

一方で、温室ガスの排出を減らす交通技術を積極的に開発し、鉄道やハイブリッド自動車などに交通手段を転換するなど自発的に縮小に取り組む地方自治体には財政的な優遇処置が与えられる。また大型重量貨物を運送する際は代替交通路を指定し、運行させる案も施行する計画だ。

国土海洋部は６月にこれら関する法律の制定案を国会に提出し、２年間の準備期間を経て本格的に施行する方針だ。