エネルギーを節約した分だけポイント化…支援優遇
現金に換算し、税金や交通費として使用することも可

ソウル江南区（カンナムグ）が全国で初めて次月から「炭素マイレージ制」を実施することが１６日明らかになった。

企業やマンション、学校が区役所のホームページに作られた「ｅ－エネルギー家計簿」にエネルギー節約量を入力すればこれをポイントに換算し、優遇措置を与える制度だ。ここに参加しなかったりエネルギー節約の努力が不十分な企業やマンション、学校などは区役所の支援金や補助金の審査対象から除外される。企業は支援金を助成してもらうために審査前に他企業からマイレージを買い入れることができる。



孟廷柱（メン・ジョンジュ、写真）江南区庁長は「今後中小企業やマンション、共同住宅や学校などに支援する各種の補助金は炭素マイレージを一定水準以上貯蓄した機関に優先的に支援する」と話した。これまで「公共機関としてエネルギー節約に率先する」と発表した地方自治体は多かったが、民間までに拘束力を持つ省エネルギー政策を打ち出したのは江南区が初めてだ。

江南区はこのために昨年全国初、区役所ホームページに‘ｅ-エネルギー家計簿’を作った。「ｅ－エネルギー家計簿」には現在江南区にある企業３０社と住宅１３５７カ所、学校６５カ所、公共機関４３カ所が加入している。加入者は毎月の電気や都市ガス、水道、暖房など４つの分野のエネルギー使用量を入力する。参加者がエネルギー使用量を入力すれば自動で温室ガスの縮小量を計算し、マイレージを発行する。

１ポイントあたり５００ウォン（約４７円）で計算される。ポイントをたくさん貯めた企業は税金の中の一部をポイントで支払うことができる。家庭では文化、体育施設の使用料や公共交通料金を支払うポイントとして使うことができる。

ポイントの支給基準は住宅や企業など種類ごとに違う。エネルギーの使用量が多い企業は二酸化炭素１００キロを減らせば１ポイントがもらえる。一方、住宅の場合は二酸化炭素１０キロ当たり１ポイントがたまる。共同住宅は参加する世帯当たり１ポイント、学校は参加している児童、生徒１人当たり３ポイントがたまる。

企業と住宅、公共機関は昨年と比較し、３％以上の省エネに成功すればポイントが発行される。マンションの場合、全世帯の３０％以上、学校は全児童、生徒数の３０％以上が参加すればポイントが発行される。

孟江南区庁長は「昨年全国で初めて「ｅ－エネルギー家計簿を利用し、１２７億ウォンの社会的な費用を削減できた」とし「ソウルでもエネルギーの使用量が多い江南区なので、エネルギー節減の効果を大きく高められると期待している」と話した。江南区は２７日、エネルギー委員会を開いて炭素マイレージにともなう各種の優遇措置を決定する予定だ。