ＣＯ２排出量よって価格に差をつける
小型車販売１１％伸び、大型・高級車３４％減る

フランスで今年１月から施行されている「二酸化炭素（ＣＯ２）排出割引・割増制」がわずか３カ月で自動車市場の地図を一気に塗り替えた。

割引・割増制は自動車のＣＯ２排出量によって基準値以下車は価格を割引き、基準値を超えた場合には税金を課す制度だ。ニコラ・サルコジ大統領が昨年、自動車のＣＯ２排出を画期的に減らすための政策のひとつとして発表した。

その結果、小型乗用車の人気は大躍進、大型・高級乗用車人気は急落した。フランス政府は「世界の自動車市場の新しい販売構図として定着するだろう」という見解を示し、一定の評価をした。固定石油価格もこのような現象に一役買った。

フランス自動車工業協会（ＣＣＦＣ）が１日（現地時間）発表した資料によると、小型自動車の第１四半期販売は昨年の同じ期間より１０.９％増加した。小型乗用車は１キロ走行時にＣＯ２排出量が１３０グラム未満のプジョー社の２０７と起亜自動車のシードなどだ。ＣＯ２排出量が１３０～１６０グラム台の準中型乗用車の販売は１.５％増加にすぎなかった。

一方、現代ソナタ、ルノーのラグナ級に該当する中型乗用車の販売は１０％減少した。ベンツＥクラス以上の高級セダンとＢＭＷＸ５などの４輪駆動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の販売は３４.２％も減少した。日刊レゼコー紙は「同期間、全世界的に小型乗用車の販売は１．３％増えたがフランスでは１１％程度急増した」と述べ「割引・割増制度が期待以上に顕著な成果を上げている」と報道した。

フランス自動車企業は利益が増え、ドイツの自動車企業は利益が明らかに減った。小型乗用車の生産比率が６０％台のフランスのルノーとプジョーの実績は向上したが、高級セダンの比重が高いドイツのメルセデスベンツとＢＭＷはフランス市場で苦戦している。他のヨーロッパ国家も割引・割増制の導入を検討しており、今後、自動車業界の生産構造が変わると見込まれている。

しかしフランス政府には悩みもある。小型車販売急増と大型車販売急減で財政が赤字となっているのだ。第１四半期間の補助金の支給が税金の賦課額より１億ユーロ（約１６０億円）より多いと暫定的に集計された。