炭素排出権を確保するための投資

先進国が開発途上国に木を植えて温室ガスの縮小を認めさせようと競っている。

気候温暖化防止のための京都議定書によって今年から先進国が温室ガスの義務的な削減がスタートしたからだ。韓国も２０１３年以降、温室ガスの縮小対象国になる見通しだ。国内の企業も海外での造林に目を向けている。木が温室ガスを吸収した分だけ温室ガスの排出量を削減したことが認められる。

◇国際競争に火がついた＝今年２月、ホンダのベトナム現地法人であるホンダベトナム社は、２０１１年までに２４億ウォンを投資してベトナムのホアビン地域の山岳地帯に３０９ヘクタールに植林をするという計画を明らかにした。イタリアとスペインも２００６年１１月、中国江西省の４０００ヘクタール（１＝１万）の山岳地域に造林事業を始めた。このような海外造林事業は最近、急速に増えており、３９件が気候変動枠組条約事務局へ登録するため待機している。

朴綜虎（パク・ジョンホ）山林庁国際山林協力課長は「ヨーロッパの企業は世界銀行（ＷＢ）を通して東南アジアで、日本は南米で収益性が高い地域を探している」と話した。

◇国内企業も参加＝木が育ちやすい熱帯地方は国内に樹を植えることより収益性も高く、炭素排出権の確保も比比較的容易い。企業が海外造林に目を向けている理由だ。３年前から準備してきたポスコのオ・ヨンチョル海外造林チーム長は「インドネシア、チリ、ウルグアイの中から投資先を今月中に決定する」とし「敷地の確保が懸案事項になっており、まだ具体的な地域を明らかにできない」と話した。現代（ヒョンデ）重工業や韓一セメント、航空業界でも南米や東南アジア地域で投資対象国を物色している。

山林庁も今年から２０１７年まで海外に５万の排出権確保用の造林を実施させるため企業へ５６６億ウォンを低利融資する。

◇北朝鮮への植林が急がれる＝李明博（イ・ミョンバク）大統領は先月２１日、環境部の業務報告の際に「北朝鮮の山林緑化について早急な協力を今からしなければならない」と述べ「統一への準備にもなり、国土の保全にもなる」と指摘した。統一部も国内企業の炭素排出権を確保するために２００ヘクタール規模の対北朝鮮造林モデル事業を推進すると大統領に報告した。

現代経済研究院は最近「北朝鮮の荒廃地１７万５０００ヘクタールの造林に３０年間で８億２５００万ドル（約８０００億ウォン）を投資すれば炭素排出権と木材確保で４億ドルの純利益をあげることができる」という報告書を刊行した。北朝鮮も造林人件費と森林で育つ果物やキノコなどで所得をあげることができ、水害も防ぐことができる。

しかし長期的な立場から事業に取り組まなければならないという指摘も多い。イ・キョンハク国立山林科学院山林評価課長は「木が育ちやすい熱帯に比べ、北朝鮮での植林は収益性が落ちる。しかし、統一後の国家全体の炭素吸収量が増えるという利点があり、政府にとっては長期的な投資が必要になる」と話した。

エネルギー節約効果を木で計算すると（年間基準）

▽２０００ｃｃ以上の乗用車を１５００ｃｃ以下に変えた場合＝松の木８７０本分の植林効果

▽１５００～２０００ｃｃ乗用車を小型に変えた場合＝松の木３１２本分の植林効果

▽コンピューターモニター、プリンタ、本体を節電モデルに変えた場合＝松の木７２本分の植林効果

▽夏季エアコン使用時に室内温度を２６度から２８度にした場合＝松の木５８本分の植林効果

▽ＴＶと洗濯機を一般モデルから節電モデルに変えた場合＝松の木５本分の植林効果

※松の苗木が成長し、一生を終えて枯れるまでに吸収する二酸化炭素量を基準にした。

（資料：国立山林科学院）