米国・イスラエルによるイラン空爆とイランの強硬対応により、中東情勢が急激に冷え込み、韓国産業界に緊張感が高まっている。現地インフラ発注の遅延、国際原油価格と海上運賃の急騰、サプライチェーンへの支障の懸念など、悪材料が同時多発的に広がる様相だ。

4日、韓国財界によると、中東現地でプロジェクトを遂行中の企業は、発注元の意思決定が遅れる可能性を注視している。事態が長期化する場合、着工日程が遅れたり、資金調達の条件が悪化したりする可能性を排除しがたいという雰囲気だ。

中東事業は単純な製品輸出とは異なり、大規模なインフラプロジェクトの比重が高いため、外部変数に脆弱な構造だ。サウジアラビアの「NEOM City」など超大型開発事業が進められている中で、緊張局面が続く場合、一部の事業の進行速度が鈍化する可能性があるとの観測が出ている。

サムスンは中東に建設・研究・営業拠点を運営している。サウジではサムスン物産が建設プロジェクトに参加しており、イスラエルには半導体研究施設を置いている。現代自動車はサウジのキング・サルマン自動車産業団地に、年産5万台規模の電気自動車（EV）・内燃機関車の混流生産工場を建設中だ。現地の生産拠点を軸に中東市場の攻略を強化する時点で、地政学リスクが変数として浮上した。

LGとGSもやはり、現地で販売・建設・不動産事業を並行しており、新規プロジェクトの動向に神経を尖らせている。GSはオマーンだけで8つの法人を置き、プラント・建設事業を遂行中であり、LGは中東で販売法人と一部のインフラ事業を運営している。

電力・機械業界も緊迫した動きを見せている。中東は韓国の電力機器メーカーにとって、最近の核心的な海外市場として浮上した。暁星（ヒョソン）重工業・HD現代エレクトリック・LSエレクトリックなどは、サウジ・アラブ首長国連邦（UAE）・クウェートなどで送電網の拡充と発電インフラ事業を遂行してきた。大韓電線とLS電線もやはり、超高圧ケーブルや海底ケーブルを供給している。業界関係者は「超高圧変圧器や発電設備は、発注から製作・海上輸送・現地設置まで数年かかるのが一般的だ」とし、「発注元の意思決定が遅れれば工程が後ろ倒しになり、売上認識の時期も調整される可能性がある」と述べた。

原油価格・物流費などのコスト負担要因も大きくなっている。まず海上運賃に急騰の兆しがある。バルチック海運取引所によると、バルチック原油タンカー指数（BDTI）は2日、中東～極東路線基準で42万3736ドル（約6654万円）を記録した。1カ月前の12万8799ドルと比べて3倍に跳ね上がった。BDTIは27万トン以上の超大型タンカー（VLCC）の1日あたりの傭船料を意味する。傭船料は今後、実際の運賃につながる先行指標であるという点で、原油輸入コストと物流コスト全般に追加の負担が加重される可能性が高まった。海運業界は、タンカー運賃の上昇がばら積み船やコンテナ船に拡散した場合、輸出企業の物流費負担がさらに大きくなると見ている。

ただでさえ業況不振にあえいでいる建設各社も、原価上昇および収益性低下のリスクに直面している。韓国建設産業研究院によると、原油価格が60%上昇した場合、建築物の生産コストは1.5%、土木施設の生産コストは3%増加する。ある大手建設会社の関係者は「以前から原材料価格の上昇問題で工事の困難が大きかったが、戦争が重なり、工事の遅延や工事代金の未払いなどの問題がさらに大きくなるものとみられる」と伝えた。

現代経済研究院のチュ・ウォン本部長は「中東のインフラ発注遅延は、建設・プラント・電力機器など受注産業全般に構造的な影響を及ぼしかねない」とし、「企業の収益性悪化と投資の冷え込み、キャッシュフローの停滞が複合的に現れる可能性もある」と懸念を示した。