最近、韓国統一部が『李在明（イ・ジェミョン）政府の韓半島平和共存政策』というパンフレットを発行した。南北平和共存の制度化と共同成長基盤の構築、戦争と核のない韓半島（朝鮮半島）実現のために交流・関係正常化・非核化を包括的に推進するというのが骨子だ。これは歴代の進歩政権が推進した対北朝鮮政策の内容と軌を一にする。平和共存政策は北朝鮮の「敵対的な二つの国家」政策に対応する李在明政権の「統一志向の平和的な二つの国家」政策ということができる。

韓国政府の「二つの国家」解決策は、韓半島に存在する二つの政治実体が平和に共存し、南北連合段階を経て政治統合と民族統一を実現する統一戦略といえる。「平和共存論」は、体制が異なる国の間で武力に訴えず平和的な関係が維持されることが可能という主張だ。旧ソ連のフルシチョフ共産党書記長が主張した理論だが、米国がソ連・中国と関係を正常化する過程で平和共存論（デタント）を活用した。米ソ、米中が敵対関係を解消して平和共存に合意し、二つの社会主義国家は思想と理論調整（新思考・思想解放）をして改革・開放に進むことにした。南北の葛藤と朝米の敵対関係を解消して韓半島で平和共存プロセスが作動すれば、北朝鮮も思想・理論的調整を通じて政策転換を推進できるはずだ。

◆進歩の「平和」、保守の「統一」

大韓民国の統一案は盧泰愚（ノ・テウ）政権が作って金泳三（キム・ヨンサム）政権が修正・補完した民族共同体統一案だ。民族共同体を復元するべきという当為には進歩・保守ともに同意する。しかし民族共同体を達成するための戦略と行動方針には差がある。歴代韓国政府の対北朝鮮政策は包容（金大中）－平和繁栄（盧武鉉）－共存共栄（李明博）－信頼（朴槿恵）－平和（文在寅）－統一（尹錫悦）－平和共存（李在明）と続いた。対北朝鮮認識論には差があるが、北朝鮮の変化を誘導して統合と統一を実現するという戦略的含意は大きく変わらない。

しかし目標を達成するための方法論は根本的な差を見せた。接触・提供（支援）・対話を通じて北朝鮮の変化を誘導する包容政策と、制裁と圧力を通じた北朝鮮の非核化追求と急変事態を誘導する強圧政策が対立した。何よりも北朝鮮の持続的な核開発推進は対北朝鮮政策の一貫性の維持を難しくし、南北関係の進展を遮断する決定的な障害物だった。

進歩政権は平和を、保守政府は統一を前面に出す傾向を見せた。進歩政権は「平和経済論」を掲げて南北交流協力を増進しながら信頼を築き、さらには政治統合を模索する機能主義の接近を試みた。これに対し保守政権は核開発を推進する北朝鮮との交流協力や対北朝鮮支援を「むやみに与えるだけ」とし、制裁と圧力を通じて北朝鮮非核化を実現して急変事態を誘導しようとした。李明博政権の場合、表面的には「共生と共栄」を前面に出したが、実質的には急変事態に期待をかけながら「待つことも時には戦略」とし、米国のオバマ政権とともに「戦略的忍耐」で一貫した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」という憲法3条を強調し、「自由の北進統一」を公式化した。尹錫悦政権が二つの国家解決法を否定しながら前面に出した「金正恩政権消滅論」に対抗して北朝鮮が「大韓民国壊滅論」を主張し、核攻撃の脅迫をするなど極端の対立状況に向かった。

【韓半島平和ウォッチ】韓国現政権の平和共存政策、北朝鮮の「敵対的な二つの国家論」対策を講じるべき（2）