昨年１２月３日夜に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が軍兵力を動員した非常戒厳宣言をして以降、その波紋が深刻だ。戒厳は幸い夜明け前に解除されたが、衝撃波があまりにも大きい。大統領職務停止による政治的な空白は外交・安保・経済・社会各分野に甚大な影響を及ぼしている。非常戒厳宣言の前と後の韓国は全く違う姿だ。

韓日関係も同じだ。今年国交正常化６０周年を迎え、韓日関係の明るい未来を期待して進めていた尹錫悦政権の「企画」は暗雲に包まれた。麻生太郎元首相（現自民党副総裁）の訪韓が取り消しになり、石破茂首相のシャトル外交もストップした。韓日が一般的な国交関係を規定した韓日基本条約締結６０周年（６月２２日）を記念するための政府の準備作業にもブレーキがかかった。民間レベルで推進していた交流・協力行事も打撃を受けた。韓日関係の改善と進展のために多くの人たちが知恵と努力を注いだが、本当に残念な状況だ。その大変な過程を振り返ってみよう。

◆戒厳後の韓日和解ロードマップが霧の中

２０１８年１０月、朝鮮人強制徴用に関連する大法院（最高裁）の判決が出ると、日本が激しく反発して韓日関係が荒波にのまれた。外交・安保・経済から民間交流にいたるまで両国関係は破局に近い状況を迎えた。相手に対する両国国民の心は冷めた。その後、和解に向けたいくつかの案が提示されたものの成果はなく、結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権は難題を残して退陣した。２１世紀に入って金大中（キム・デジュン）大統領が開いた韓日和解の時代が傷と怒りの中で遅滞した。

２０２２年５月に発足した尹錫悦政権は韓日関係を改善する意志を明らかにした。同年７月に官民協議会を発足させ、一方で徴用者問題の解決策を模索し、別の一方では被害者側および日本政府と意思疎通をしながら用意した解決策を履行するために努力した。政府は公開討論会と賢人会議を経て、尹大統領の決断で２０２３年３月に「第三者弁済」を公式案として公表し、韓日関係の改善のために再び動き出した。効果は速くて大きかった。各分野の冷え込んだ関係が急速に解け始め、冷めた両国国民の心も温もり始めた。昨年９月に東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国国民１００６人を対象に実施した「認識調査」で、日本に対する印象が「良い」「良い方」という回答者は４１．７％で過去最高になった。２０２３年の２８．９％より１２．８ポイントも高まった。その延長線で韓日国交正常化６０周年をきっかけに新しい和解の時代が開かれるという期待が出てきた。しかし尹大統領の非常戒厳宣言のため韓日和解ロードマップは霧の中に入った。

この時点で注目すべき点がある。尹錫悦政権が解決策を用意して実行に移す過程で表れた否定的な側面を振り返らなければいけない。少なくない人たちが尹錫悦政権の対日政策と日本の態度に反発したり懸念を表明したりしながら忍耐した。韓国政府はコップの残り半分を日本が満たすことを期待した。しかし日本は全く呼応せず譲歩しなかった。こうした日本の高圧的な態度の中でも尹錫悦政権は譲歩を繰り返し、和解政策を進めた。対日低姿勢という批判まで受けた。筆者は文在寅政権での「遅滞した和解」と比較し、これを尹錫悦政権の「強要された和解」と呼ぶ。

【韓半島平和ウォッチ】動力を失った韓国の対日イニシアチブ、日本が積極的な役割を（２）