先週、韓国銀行経済研究院が目を引く海外研究結果を紹介した。公共負債が一定水準を超えれば経済成長と投資環境が急激に悪化するので財政規律を強化してこれを予防する必要があるという内容だ。論文の題名である「財政停滞（Ｆｉｓｃａｌ　Ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）」は高い公共負債が経済成長を阻害して負債負担を増やす悪循環構造を示す。臨界点を超えた公共負債は投資萎縮と生産性低下につながり、これは再び税収を減少させる。過度な公共負債という衝撃が一度爆発すれば波動は消えず長期成長率を徐々に引き下げるなど経済に悪い影響を及ぼし続ける履歴現象（ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ）が発生すると論文は分析した。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は過度な財政拡大をステロイドに例えて話した。今月初めの記者懇談会で「患者が苦しんでいるからと、あすあさってを考えずにステロイドを塗ってはならない」とした。前例のない低成長の流れに対応するために通貨政策と財政政策が適切に協調しなければならないとしながらも財政投入だけで問題を解決しようとする「財政中毒」を警戒したものだ。ステロイドをむやみに使えば耐性ができるだけで病気を直せなくなるように、財政も持続可能性というマジノ線を守ることが重要だ。

野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が２１日の遊説で「国が借金をしてはならないという無知な話をする人たちがいる」として韓国の国の借金が先進国よりはるかに少ないという要旨の主張を展開した。彼の話のように韓国の国の債務比率は一部先進国の半分水準だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると今年予想される国内総生産（ＧＤＰ）比の中央・地方政府負債と非営利公共機関負債まで合わせた一般政府負債比率は米国が１２２．５％、日本が２３４．９％、フランスが１１６．３％といずれも１００％を超えたが、韓国は半分水準の５４．５％にすぎなかった。

しかし数字だけ比較するのは現実を糊塗するものだ。韓国はドル、円、ユーロを基軸通貨に使う先進国ではないため海外投資家などの評価にさらに多く振り回されるほかない。基軸通貨国の米国と日本さえ財政赤字の懸念で国債価格が急落した。２１日に米国の３０年物国債利回りは５％を上回り、日本の超長期国債利回りも過去最高を記録した。欧州の雰囲気も似ている。基軸通貨国さえ「債権自警団」と呼ばれる市場の冷酷な評価の前に戦々恐々としているのに「無知な話」というのはどれだけ度胸があるのか気になる。急速な高齢化と人口減少で韓国の国の借金増加速度がどの国よりも速い点でさらに緊張しなければならない。

与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）大統領選候補の法人税率引き下げなどの減税公約も心配なのは同じだ。２０２３～２０２４年の２年間に８７兆ウォンの税収不足が出た。現在のような低成長が続けば今年も税収欠損の可能性が大きい。こうした局面に減税で税収が減ればどんな資金で首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）Ｄ・Ｅ・Ｆ路線を任期内に着工するのか。

韓国銀行が紹介した論文が無条件で財政を節約しろと主張するものではない。財政緊縮は短期的に財政収支を改善できるが成長鈍化につながり国の負債比率が悪化しかねないという。不況に財政のきつく引き締めた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の政策ミスが思い浮かぶ。法人税引き下げのような親成長戦略は民間の投資心理を回復させ経済成長と税収拡大の好循環を促進できるが、政策の信頼性が裏付けられない場合の効果は限定的と評価した。結局、政策の信頼性が重要だということだ。どの大統領選候補も十分に噛みしめなければならない問題だ。