韓国大統領選挙の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補が果敢な拡張財政政策を公約して「国の借金」論争が広がっている。２１日、李氏は仁川（インチョン）遊説で「国が借金をしてはいけないという無知な話をする人々がいる」としながら「韓国の国家負債は５０％にもならないのに他の国は１１０％を超えている」とした。

あわせて李氏は「コロナ禍の時に経済が死ぬからと言って他の国は国家総生産（ＧＤＰ）の１０～２０％近く借金をして国民を支援した」とし「我々だけが国民にタダで与えてはいけないという不思議な考えのせいでお金を貸すしかしなかった」と主張した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の「４月の財政点検報告書」によると、李氏の言葉のように、今年の予想ＧＤＰ比一般政府負債比率は米国（１２２．５％）・日本（２３４．９％）・フランス（１１６．３％）など軒並み１１０％を超えている。反面、韓国は半分水準の５４．５％にすぎなかった。

だが、専門家はドル・円・ユーロなどを使う基軸通貨国の先進国と韓国を単純に比較してはいけないと指摘する。基軸通貨国は有事の際に自国のお金を刷って国の借金を返すことができるからだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「基軸通貨国は自国通貨の国際的需要があり、債務が多くても信用格付けが大きく落ちることはなく、低金利で国債発行も可能だ」としながら「だが、非基軸通貨国は国家債務が増えれば信用格付けが降格となり、資本流出が大きくなって国家の利子負担が重くなる」と説明した。

非基軸通貨国だけを比較すると韓国の国家債務は規模や増加の速度の面ですでに上位圏だ。今年の韓国の負債比率は非基軸通貨国１１カ国の平均（５４．３％）を超えている。シンガポール（１７４．９％）、イスラエル（６９．１％）、ニュージーランド（５５．３％）に続いて４番目に高い。特に借金の増加速度が著しい。韓国の負債比率は今後５年間で４．７％ポイント上昇すると予想されているが、これはチェコ（６．１％ポイント）の次に速い。

コロナ禍が拡散する時、国が借金を増やさず自営業者の負債が増えたという李氏の主張も現実とは程遠い。国会予算政策処によると２０１９年７２３兆２０００億ウォン（約７５兆３０００億円）だった国家債務は昨年（暫定）　１１７５兆２０００億ウォンに急増した。年平均１１．７％ずつ増えたことになるが、国家負債比率も同じ期間１０％ポイント以上拡大した。文在寅（ムン・ジェイン）政府が全国民災難支援金など財政拡張を広げた結果だ。

問題はこれからだ。急速な高齢化と人口減少が予定されている国は税金を払う経済活動人口は減り、扶養しなければならない高齢者層は増える。じっとしていても国家債務は急増する可能性が高い。国会予算政策処によると、必須福祉や年金などに使われて減らすことが難しい義務支出は今年３６８兆ウォンで、政府総支出の半分を越える５４．５％を占めると展望された。義務支出比重は５年後政府総支出の５７．８％まで迫る見通しだ。

ただし、内需回復のために積極的な財政支出が必要だという反論も依然としてある。李氏の経済策士と言われる漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「李候補の発言は国の借金を増やそうというわけではなく、財政の役割を大きくしなければならないという趣旨だろう」としながら「余裕のある国が国民の負担をまず減らさなければならない」と話した。