韓国の昨年の財政赤字規模が９１兆６０００億ウォン（約９兆９０００億円）を上回る見通しだ。９日、企画財政部は「月間財政動向１月号」を発表してこのように明らかにした。

この資料によると、昨年１月から１１月までの政府総収入は前年同期比１２兆８０００億ウォン増となる５４２兆ウォンだ。総支出は２１兆５０００億ウォン増の５７０兆１０００億ウォンを記録した。その結果、統合財政収支は２８兆２０００億ウォンの赤字を示した。ここで社会保障性基金収支５３兆１０００億ウォンの黒字を除き、実質的な国の財政を示す管理財政収支は８１兆３０００億ウォンの赤字だった。２０２０年、２０２２年に続き歴代３番目（１～１１月基準）となる赤字幅だ。

昨年１２月の数値を加えた年間基準では赤字幅はさらに拡大する展望だ。１２月は付加価値税が入ってこない月だからだ。企財部のキム・ワンス財政健全性課長は「当初の見通し（９１兆６０００億ウォンの赤字）よりも赤字幅拡大の可能性が高い」と話した。昨年法人税など国税収入が予想よりも低かったとみられるためだ。前年（２０２３年）の企業実績が期待に比べて不振だった影響が大きい。

企財部は今年の管理財政収支が７３兆９０００億ウォンの赤字になると展望している。しかし今年も赤字幅が予想値を上回る可能性がある。税収欠損事態が再び起きる危険が浮き彫りになりながらだ。サムスン電子が８日に公示した連結基準昨年１０－１２月期の営業利益は６兆５０００億ウォンだが、これは証券界の期待値（１０兆ウォン前後）を大きく下回る。それだけ今年サムスン電子が納める法人税が予想せず少なくなるということだ。くわえてソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「近く補正予算案を編成することになれば政府支出が拡大して今年の管理財政収支赤字幅が１１０兆ウォン台まで膨れ上がる場合もある」と予想した。

財政赤字が続けばこれを埋めるために国の借金が増ざるをえなくなる。昨年１１月末現在、中央政府債務は前月比４兆１０００億ウォン増となる１１５９兆５０００億ウォンを示した。